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1. 浜松市議会 2019-10-02
   10月02日－16号

   
   取得元: 浜松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）　令和元年10月２日◯議事日程（第16号）　令和元年10月２日（水）午前10時開議　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のとおり。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（46人）　　　　１番　　馬塚彩矢香　　　　　　　　　２番　　鈴木　恵　　　　３番　　落合勝二　　　　　　　　　　４番　　酒井豊実　　　　５番　　小泉　翠　　　　　　　　　　６番　　神間郁子　　　　７番　　山崎とし子　　　　　　　　　８番　　森田賢児　　　　９番　　小黒啓子　　　　　　　　　　10番　　北島　定　　　　11番　　岩田邦泰　　　　　　　　　　12番　　鈴木真人　　　　13番　　小野田康弘　　　　　　　　　14番　　露木里江子　　　　15番　　久米丈二　　　　　　　　　　16番　　井田博康　　　　17番　　齋藤和志　　　　　　　　　　18番　　鈴木幹夫　　　　19番　　丸　英之　　　　　　　　　　20番　　幸田惠里子　　　　21番　　遠山将吾　　　　　　　　　　22番　　太田利実保　　　　23番　　北野谷富子　　　　　　　　　24番　　鈴木唯記子　　　　25番　　稲葉大輔　　　　　　　　　　26番　　平野岳子　　　　27番　　松本康夫　　　　　　　　　　28番　　加茂俊武　　　　29番　　倉田清一　　　　　　　　　　30番　　須藤京子　　　　31番　　戸田　誠　　　　　　　　　　32番　　高林　修　　　　33番　　松下正行　　　　　　　　　　34番　　黒田　豊　　　　35番　　湖東秀隆　　　　　　　　　　36番　　関　イチロー　　　　37番　　平間良明　　　　　　　　　　38番　　斉藤晴明　　　　39番　　鳥井徳孝　　　　　　　　　　40番　　波多野　亘　　　　41番　　花井和夫　　　　　　　　　　42番　　渥美　誠　　　　43番　　太田康隆　　　　　　　　　　44番　　和久田哲男　　　　45番　　鈴木育男　　　　　　　　　　46番　　柳川樹一郎◯出席説明員　　　市長　　　　　　　　　鈴木康友　　　副市長　　　　　　　　鈴木伸幸　　　副市長　　　　　　　　長田繁喜　　　技術統括監　　　　　　井ノ口秀彦　　　政策補佐官　　　　　　山名　裕　　　危機管理監　　　　　　宮城和敬　　　企画調整部長　　　　　内藤伸二朗　　総務部長　　　　　　　川嶋朗夫　　　財務部長　　　　　　　森本哲司　　　市民部長　　　　　　　山下昭一　　　健康福祉部長　　　　　朝月雅則　　　健康福祉部保健所長　　西原信彦　　　こども家庭部長　　　　金原栄行　　　環境部長　　　　　　　影山伸枝　　　産業部長　　　　　　　渡瀬充雄　　　都市整備部長　　　　　大村兼資　　　土木部長　　　　　　　柴山智和　　　産業部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下文彦　　　総務部参事（秘書課長）　　　　　　　財務部次長（財政課長）　　　　　　　　　　　　　　袴田智久　　　　　　　　　　　　　　小松靖弘　　　教育長　　　　　　　　花井和徳　　　学校教育部長　　　　　伊熊規行　　　水道事業及び下水道事業管理者　　　　消防長　　　　　　　　鵜飼　孝　　　　　　　　　　　　　　寺田賢次　　　監査事務局参与（監査事務局長）　　　　　　　　　　　　　　長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　監査委員　　　　　　　鈴木利享◯出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　松永直志　　　事務局次長（議事課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋臣夫　　　議会総務課長　　　　　木村晶子　　　調査法制課長　　　　　鈴木啓友　　　議事課専門監（議事課長補佐）　　　　議事課副主幹（議会運営グループ長）　　　　　　　　　　　　　　上田晃寿　　　　　　　　　　　　　　大石　尚－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時開議 ○議長（柳川樹一郎）　本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。　最初に、日程第１会議録署名議員を指名いたします。　会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、11番岩田邦泰議員、26番平野岳子議員、42番渥美誠議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次に、日程第２一般質問を昨日に続き行います。　最初に、28番加茂俊武議員。（拍手） ◆28番（加茂俊武）　皆さん、おはようございます。自由民主党浜松、加茂俊武でございます。　昨日の松本議員よりしっかりとたすきを受け取り、頑張っていきたいと思います。今回は、この顔と穏やかな性格に似合わない、少し厳しい質問もありますが、当局の方々には優しくおつき合いをいただきたいなというふうに思います。　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。　最初に、総合交通計画について伺います。　本年２月定例会でも質問をいたしましたが、令和２年度に見直し版としての公表を予定している総合交通計画の現段階での進捗状況について大村都市整備部長に伺います。　１点目として、立地適正化計画における都市機能誘導区域と居住誘導区域の拠点間ネットワークの形成について、総合交通計画の見直しの方向性を伺います。　２点目として、大型バス運転手不足に対応した交通手段の整備について伺います。　自動運転技術は、次期計画中にある程度進むと考えられますが、普及が10年後か20年後かにより公共交通の果たす役割が大きく変わります。しかし、普及したとしても、交通事故削減、渋滞対策、定時性の確保等の観点から公共交通が不要となることはありません。つまり公共交通は、運転手が不足していようとも、市民の安心・安全のために行政が責任を持って維持させる必要があると思います。運転手不足に対応するためには、やはり一度に多くの人が移動できる交通手段を整備することが解決方法の一つと考えます。　そこで、従来のバスよりも輸送能力の大きな道路空間内での軽量軌道交通であるＬＲＴや、連節バスなどが道路上に設けられた専用空間を走行するＢＲＴの導入などの新たな交通手段の整備について、本市の考えを伺います。　３点目として、交通事故ワーストワン脱出にも大きくかかわると考えられる公共交通分担率を高めるための方策について考えを伺います。　ここで分割いたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（大村兼資）　皆様、おはようございます。　第28番自由民主党浜松加茂俊武議員の御質問にお答えいたします。　１点目の総合交通計画の見直しの方向性についてでございますが、立地適正化計画では、各拠点において生活に必要なサービス施設などの都市機能を誘導する都市機能誘導区域と、拠点周辺及び基幹的な公共交通の路線周辺において人口密度の維持により生活サービスが持続的に確保されるよう居住誘導区域を設定しております。　都市機能誘導区域を設定した拠点間を公共交通ネットワークで結び、その沿線に居住の誘導を図ることで、コンパクトでめり張りのきいた拠点ネットワーク型都市構造を目指しております。この実現に向けて、現在、総合交通計画の見直しを進めており、その中で公共交通の分野を抜き出し、各地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての地域公共交通網形成計画を策定し、安全で快適な交通環境の構築を目指してまいります。　今後は、市民意見を広く聴取するためのパブリックコメントを実施するとともに、本市の交通政策に関する意思統一を担う組織の浜松21世紀都市交通会議に諮り、令和２年度に公表してまいります。　次に、２点目の大型バスの運転手不足についての対応につきましては、全国的な課題となっております。本市においても、そのことを理由とした路線バスの退出意向が示されている中、生活に必要な市民の皆様の足を確保していくことは重要な役割であると認識しております。　このような課題の解消につながる手段の一つとして、近年、自動運転における技術開発が進み、本市を含め全国的にさまざまな地域で実証実験が取り組まれております。一方で、自動運転にかかわる法的な整備が進んでいないことなどから、本格的な実用に向けてはまだ課題があると認識しております。こうした中で、現在、引佐地域ではＩＣＴを活用した移動手段を取り入れ、利便性の向上や効率的な運行が可能となるかの実証運行を実施しております。今後、実証運行の結果を検証し、課題解決に向け取り組んでまいります。　御指摘の新たな交通手段としてのＬＲＴについては、一度に多くの人が移動できる手段としては有効であると考えられますが、本市では、膨大な整備費用に対して採算がとれないものと試算しているため、既存の鉄道やバスを基本としていきたいと考えております。連節バスの導入可能性につきましては、交通事業者と協議を重ね、技術面や走行環境を含め研究してまいります。　次に、３点目の交通手段の分担率につきましては、自動車が約67％、徒歩・２輪車が約29％、鉄道・バスの公共交通は約４％となっており、本市の交通手段は自動車利用の割合が高い状況となっております。このようなことから、公共交通の分担率を高める施策として、ハード面では公共交通への乗りかえ促進を図るため、駅やバス停などの交通結節点の隣接地にパーク・アンド・ライドやサイクル・アンド・ライドに対応した駐車場・駐輪場について交通事業者が整備することに対し、市は補助金を交付しております。　今後は、交通事業者の意向を踏まえ、市有地の遊休地を活用した駐車場・駐輪場の整備の可能性についても調査研究してまいります。　ソフト面においては、自動車利用から公共交通利用などへの転換を自発的に促す取り組みとして、広報紙やホームページを活用し、市民の皆様に呼びかけております。また、転入者への公共交通の情報提供や企業へのエコ通勤の協力依頼など、幅広く広報に取り組んでおります。このようなハード・ソフトの両施策を行うことにより、主要な駅やバス停においては公共交通の利用者が増加するなど、一定の効果が見られることから、引き続き公共交通の分担率を高める施策を実施してまいります。 ◆28番（加茂俊武）　議長、28番。 ○議長（柳川樹一郎）　28番加茂俊武議員。 ◆28番（加茂俊武）　答弁ありがとうございます。　１点、再質問をさせていただきます。　過去何度も答弁でありましたＬＲＴは、膨大な費用に対して採算がとれないと試算しているとのことでしたが、どのような試算をしたのか伺います。また、渋滞解消や事故削減、ストック効果についても試算したのか伺います。　答弁よろしくお願いします。 ◎都市整備部長（大村兼資）　加茂議員の再質問にお答えいたします。　ＬＲＴの導入に対する採算性は、基本的に運賃収入によって賄う必要があると考えております。平成27年に浜松北地域新交通システム推進協議会から御要望を受けた際、ＬＲＴを導入している他都市の事例を参考に、ＪＲ浜松駅から新都田地区までの間をＬＲＴに置きかえた場合の費用を試算いたしました。その結果、イニシャルコストは約486億円、減価償却費用を除いたランニングコストは約８億円、運賃収入は約４億円となりました。ランニングコストから運賃収入を差し引くと約４億円の欠損が生じ、この費用を賄うだけでも対象となる地域のバス利用者の倍以上の需要が必要となります。このため、採算性を確保することは非常に厳しいものと考えております。　以上のことからＬＲＴが機能することにより、中長期的にわたり得られるストック効果の把握は行っておりません。まずは、先ほど答弁申し上げましたとおり、一度に多くの人が移動できる連節バスの導入可能性について研究してまいります。 ◆28番（加茂俊武）　議長、28番。 ○議長（柳川樹一郎）　28番加茂俊武議員。 ◆28番（加茂俊武）　再質問への答弁ありがとうございました。　ＬＲＴの新交通システム導入には、やはり過去の答弁であったとおり考えないということだと思います。運賃収入４億円と試算したとのことですが、運賃300円平均で133万人の利用です。現在、遠州鉄道の赤電ですよね、乗客数は1000万人です。倍の270万人乗車、８億円を超える運賃収入は決して難しい話ではないかもしれません。ストック効果も把握していないということですが、ちょっと非常に残念です。平成30年２月、戸田議員が代表質問において、ＬＲＴやＢＲＴなど投資が必要なものが行政負担をふやすと考えるのではなく、将来のコンパクトで暮らしやすいまちをつくるための先行投資と考えていただけないものかと意見をしています。私も全く同意見です。ふだん公共交通に恵まれず、苦労している地域を見ているからこその意見です。浜松駅周辺は10分間に数台、下手をするとバスが二、三台連なって走行しています。１日待ってもバスが来ない地区もあります。きのう松本議員が免許返納者へのバス・タクシー券について質問していましたが、バスも来ない、タクシー券もない、これでは免許返納などなかなか思い切ってできないと思います。　あと、拠点ネットワーク型都市構造については、2010年からの総合交通計画においても示されていました。10年たった今でも、どこを拠点としたのか私には本当に余りわかりません。今回は立地適正化計画の都市機能誘導区域が示されましたので、確実に拠点化ネットワーク形成していただきたいと思います。　連節バスの導入は研究するということですので、公共交通に関する特別委員会もできましたので、ぜひＬＲＴは含めるかどうかあれですが、さまざまな新交通システムの導入の可能性について、まずは議論、検討する場を設けていただきたいというふうに思います。　次に、放課後児童会について伺います。　本年度の放課後児童会の待機児童数は471名で、昨年より116名増加をしています。働く女性がふえていくことを考えれば、少子化とはいえ今後も需要はふえ続けることが予想されます。また、児童会ごとの需給のバランスにも差が見受けられ、施設整備についても新設や改修の要望になかなか対応できていないのが現状ではないかと感じます。　そんな中、国において学童保育の職員の配置や資格の基準を事実上撤廃する改正児童福祉法が成立をし、来年４月に施行されます。一つの支援の単位に職員２人以上、うち１人は放課後児童支援員とする基準省令が参酌すべき基準となります。それに伴い、児童の安全確保や支援員の心的負担にも配慮が必要と考えます。　そこで、この改正への本市の対応と子供たちの安全確保のために、施設整備を含めどのように取り組んでいくのか伊熊学校教育部長に伺います。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎学校教育部長（伊熊規行）　放課後児童会についてお答えいたします。　初めに、法改正への対応でございますが、法改正は、全国的に放課後児童健全育成事業の利用ニーズの増加に対して支援員が不足している現状から、利用ニーズへの対応を優先することができるように、職員配置の裁量が市町村に任せられたものです。　本市におきましても支援員不足という課題はありますが、最優先すべきは子供の安全確保と考えておりますので、当面は現在の配置基準を基本としながら、今後の対応については慎重に検討を進めてまいります。　次に、子供たちの安全確保についてですが、運営面の配慮と施設面の配慮が考えられます。運営面では、支援員等を対象とした市主催の研修で子供の病気やけが、アレルギーの基礎知識などを取り上げ、支援員の基礎知識習得を促しています。また、施設面では、各放課後児童会の要望に対して個別に対応することになりますが、空調や水回りの修繕など、児童が安心して過ごすための環境整備には早期に対応できるように努めています。要望の時期や内容によっては、必ずしも要望に沿った対応ができない場合もありますが、今後も児童が安心して過ごせる放課後の居場所づくりに取り組んでまいります。 ◆28番（加茂俊武）　議長、28番。 ○議長（柳川樹一郎）　28番加茂俊武議員。 ◆28番（加茂俊武）　答弁ありがとうございます。　意見を申し上げます。　法改正後も基本的には現状どおりと答弁をいただき、安心をしました。待機児童解消ありきの支援員配置ですと、今でも手いっぱいな支援員に過度な負担がかかると思います。まずはやっぱり子供たちの安全、これを担保することが重要だというふうに思います。待機児童の解消は、施設の新設、支援員の増、ハード面の整備にて早急な対応をお願いします。　環境整備については、時期や内容により必ずしも要望に沿った対応ができない場合があるということですが、理由があるから要望するわけで、ぜひ児童の安心・安全には手間と予算を惜しまず対応していただきたいと思います。　３番目として、空き地対策について伺います。　平成27年、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、空き家問題は大きく取り上げられ、本市でも２件の略式代執行をするなど対策を進めているところであります。空き家については法整備が進み、行政の指導、勧告、強制代執行が可能となりましたが、空き地の適正管理に関しては法整備がされていないのが現状であります。ごみや廃棄物に類似したものが散乱し、環境や火災予防の観点から近隣住民の心労が絶えない状況でも、現在は個人の所有物と捉えられ、思うように対処できません。東京都足立区では生活環境保全条例、川崎市では火災予防条例にて対応しています。また神戸市では、空き家とあわせて空き地の適正管理を条例に入れています。　今後、空き家と並び空き地の増加が予想される中、本市においても空き地等の適正管理について指導、勧告、措置のできる条例を制定する考えはないか山下市民部長に伺います。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。
   ◎市民部長（山下昭一）　空き地対策についてお答えをいたします。　適切に管理されていない空き家につきましては、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法いわゆる空家法に基づき、所有者等に啓発及び指導を実施しております。倒壊など著しく危険性の高い空き家等につきましては特定空家等に認定し、指導、勧告などを行っております。　一方、空き地につきましては、雑草など市民からの相談に対し、所有者に啓発を行っております。また、空き地の管理に関する法律が制定されていないため、他市においては環境保全や衛生などの視点から条例が制定されたところもあります。具体的には空家法と同様に、指導、勧告、命令などを規定し、空き地問題へ対応するものでございます。条例の制定につきましては、今後、人口が減少する中、利用されない空き家及び空き地の増加が見込まれる状況を踏まえ、他市の条例の効果を検証するなど調査研究を進めてまいります。 ◆28番（加茂俊武）　議長、28番。 ○議長（柳川樹一郎）　28番加茂俊武議員。 ◆28番（加茂俊武）　答弁ありがとうございます。　意見を申し上げます。　今回、空き家問題に絡め空き地の管理について市民部に質問をさせていただきましたが、この条例制定については本当に奥が深い問題だと個人的に思っています。2033年には３軒に１軒が空き家になるという予測がありますが、それにあわせて空き地も必ず増加していくというふうに思います。空き家・空き地の適正管理については、環境部それから健康福祉部にもかかわってきますし、今後さまざまな社会問題に対応するために、部局横断的な検討が私は必要だと思います。市民部のみ、今は市民生活課の方が本当に一生懸命空き家についてやっていただいておりますが、市民部のみに任すのではなくて、浜松市としての方針を、ぜひ検討していただきたいと思います。調査研究をいただけるということですので、それであれば、ごみ屋敷の問題それから空きマンションの問題、これも大きな問題になってくると思いますので、あわせて議論していただきたいというふうに思います。　４番目は、地域コミュニティーについて伺います。　浜松市のコミュニティーは、さまざまな団体により支えられています。自治会組織、シニアクラブ、体育振興会、子ども会、ＰＴＡ、自主防災隊、地区社協を含めた福祉関係団体、国際交流協会、商店会や商店界連盟、農業者団体等、数え切れません。さらには農家個人や個人商店の店主も地域の維持、安心・安全のためには欠かせない存在であります。今回は、さまざまな地域活動団体の地域貢献について紹介をしながら地域コミュニティーについて伺います。　自治会役員の方々の御苦労は多くの議員が質問しているとおりですが、さまざまなところでお会いすると、地域の課題について相談を受けます。地域を真剣によくしたいとの思いで、地域住民からの要望や苦情を自治会長みずから受け付けてくれています。本来、行政が直接受ける相談や苦情も親身に対応してくれています。　細江国際交流協会は、人の心に国境はないという理念に立って、アメリカ、キャマス市と1981年以来、38年もの間、交流を続けています。特に中学生にとっては国際的視野を広げるとともに、国際感覚を磨くすばらしい体験となります。まさに浜松市国際戦略プランのグローバル人材の育成に大きく貢献をしています。これらの渡航費を含む活動費のほとんどは会員の皆様の自費で賄われており、皆様のボランティア精神により支えられています。最近は、人手不足や費用負担の問題で活動自体を考え直すことも検討されています。　きょうもたくさんお越しいただいています農家の方々は、台風や大雨の災害後には地域を見回り、倒木や土砂の撤去に貢献しています。地域の商店会の方々は、駆け込み110番等、防犯において大きく貢献していただいています。また、小学生の通学の際には、信号待ち、バス待ちの待機場所として店の駐車場が利用されていることが多いです。ここの商店会がシャッター通りとなり駐車場が閉鎖されたら、子供たちはどうなるのだろうかと不安を感じます。　例を幾つか挙げさせていただきましたが、さまざまな形で浜松市に貢献していただいている活動団体について、以下２点、山下市民部長に伺います。　１点目として、あらゆる団体の活動についてどのような理解をしているのか伺います。　２点目として、こうした地域の大切なパートナーが減少していった場合、地域の維持、管理、防災、文化交流等についてどうなるのか心配しています。将来、高齢化や担い手不足により団体運営が立ち行かなくなった場合、また農家や個人商店、事業主等、地域に根づき活動を行っている人たちが減少していった場合、行政としては地域の維持、管理についてどのように考えるのか伺います。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長（山下昭一）　１点目の地域団体の活動についてと２点目の活動の担い手の減少につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。　市内には、自治会を初め防災や福祉、教育、環境などの分野において相互扶助の精神で支え合うさまざまな団体が、それぞれの地域で活躍をしております。例えば防犯活動では、地域の団体が協力して防犯パトロールや児童の見守り活動等に取り組んでおり、こうした団体による公益性の高い活動に、市政は多くの面で支えられております。また、地域の活動は、住民の福祉や連帯意識の向上にもつながっており、地域づくりの核であると認識しています。地域における支え合いは、今後も極めて重要であると考えていますが、人口減少や高齢化、ライフスタイルの変化による担い手不足という問題があります。こうした中、過疎・高齢化が進む本市中山間地域においては、地域おこし協力隊の制度を活用し、地域の担い手として山里いきいき応援隊を配置するなどの取り組みを行っています。　地域団体の活動を持続可能としていくためには、市民の皆様に地域づくりへの関心を高めていただくことが重要です。こうしたことから地域活動に参加するきっかけを提供する講座を開催するなど、担い手の確保に取り組むとともに、協働センターを初めとする地域の施設等を拠点として、コミュニティ担当職員などさまざまな職員が積極的に地域の団体を支援してまいります。 ◆28番（加茂俊武）　議長、28番。 ○議長（柳川樹一郎）　28番加茂俊武議員。 ◆28番（加茂俊武）　意見を申し上げます。　今回は、大枠でコミュニティー全般について質問をさせていただきました。基本的に地域活動団体の大切さは十分に理解されているというふうに思います。地域づくりの核だという答弁がありました。大切であれば、持続可能な発展をどのようにその地域活動団体自体が遂げていくのかを本当に真剣に考えていただきたいと思います。コミュニティー参加づくりのきっかけとなる講座を開催するということでした。これは12月ぐらいにあるんですかね。気持ちは本当にわかるんですが、講座を受けようと思う人は、もともと地域活動に参加しようとしている方、または参加している方となってしまう可能性があります。広報や告知の仕方を十分に考えて、誰をターゲットとするのか、何を求めるのか、最善の方法を考えていただきたいと思います。　そして、効果がなければ、その予算を、地域活動団体のほうに目を向けて、継続的な事務作業等について支援することも私は考えるべきだと思います。例えばＰＴＡ組織がさまざまな課題もありながら持続しているのは、学校という核になる公的機関が継続的に存在するからだというふうに思います。そうした役割が地域の活動団体にも私は必要だと思います。地域の活動団体が減ることは、コミュニティーから漏れる人が多くなるということで、それはイコール行政の業務量がふえることにつながると思います。きのうの松本議員への答弁でも支援とコーディネートと言っていましたが、将来、本当に担い手がいなくなり、自治会や地域活動がなくなってしまいドライな世の中になったときには、最低でも地域の維持管理、防災や災害時の対応、民生委員や地区社協の方々が担っている役割などは、行政みずからが責任を持ってやる覚悟、それから常々の地域への感謝、これは常に持っていてほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　次に、マイナンバー制度について伺います。　平成28年１月よりマイナンバー制度が開始され、マイナンバーカードの交付も始まりました。本市においては、マイナンバーカード所有者はコンビニでの証明書の取得が可能となっています。また、平成29年11月より情報連携が本格的に開始され、多くの手続において申請に伴う添付書類の省略が可能となるなど、マイナンバー制度自体の利便性は高まっています。　そこで、マイナンバー制度に対する現状と今後の対応について川嶋総務部長に伺います。答弁よろしくお願いします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　マイナンバー制度についてお答えいたします。　令和元年７月31日現在、本市のマイナンバーカードの交付率は10.6％です。令和３年度には健康保険証としての利用も予定され、今後交付率は向上し、カードを活用した各種サービスの有用性が高まると想定されます。本市としては、市民の利便性向上や行政事務の簡素化の推進のため、具体的に次の２点に取り組んでいきたいと考えております。　まず、カードの本人確認機能を利用した電子申請の推進です。これにより申請等に係る市民の時間やコストを削減することができ、窓口での職員対応の負担減にもつながります。本市では、議員御指摘のコンビニでの証明書交付を初め、８手続で電子申請を実施していますが、今後もさらなる導入に向けた検討を行うとともに、利用者の裾野を広げるため、カード取得促進に向けたＰＲを行ってまいります。　２点目は、申請者の提出書類の省略を図る情報連携の推進です。現在、市が実施すべき1055事務手続で情報照会が行われ、国・自治体等の情報照会に必要な44項目について市として情報提供を行っています。今後も新たな情報連携対象事務や提供情報の追加などが国より示されることが想定されますので、これに迅速かつ着実に対応してまいります。　これらの取り組みにより、マイナンバー制度の目的である公正・公平な社会の実現、市民の利便性の向上、行政の効率化を実現してまいります。 ◆28番（加茂俊武）　議長、28番。 ○議長（柳川樹一郎）　28番加茂俊武議員。 ◆28番（加茂俊武）　意見を申し上げます。　市民への啓発も本当に重要ですが、まずは本市が国・県との情報連携協定をいち早く理解して活用することが大切だというふうに思います。そのように迅速に取り組むという答弁でしたので、今後もよろしくお願いいたします。　６番目は、定員適正化計画と部門別職員数について伺います。　資料を１、２とつけさせていただきましたが、総務省による地方公務員数の状況調査によると、総職員数は平成30年４月１日現在273万6860人で、平成６年をピークとして約55万人減少していますが、平成27年以降、一般行政部門は４年連続で増加をしています。平成26年の地方分権改革によるところが大きく、そうした地方分権の推進を図るという流れの中、全国の職員数の推移を見ても、本市における定員適正化計画は新たな方向へとかじ取りする時期であると考えます。ＡＩやＩＣＴを活用した効率化による定員削減は今後も大きな役割を果たすと思いますが、官民連携やアウトソーシングについては、本来行政の果たす役割を民間が担っているだけであり、行政本来の役割や業務自体が減少したわけではありません。また、いつ何どき民間業者がその業務から撤退するとも限りません。また、部門別職員数についても、他政令市と比較すると浜松市の特徴が見えてきます。　そこで、以下２点について川嶋総務部長に伺います。　１点目として、令和２年に定員適正化計画は終了しますが、その後の計画についての考えを伺います。　２点目として、部門別職員数を見ると、他政令市と比べ福祉部門の職員数が圧倒的に少ないのですが、要因と今後の方針について伺います。　また、消防関係職員についても、本市の面積から考えると少ないと感じますが、要因と今後の方針について伺います。　３点目として、職員数の観点から危機管理について宮城危機管理監に伺います。　東日本大震災において地方公共団体とその職員の方の役割の重要性が再認識され、災害時の対応こそが地方公共団体の大きな業務であると感じます。地域防災計画における職員の配備体制について、避難所設営や地域の情報収集に当たる地区防災班員は951名で、１避難所当たり５から６名となります。こうした防災計画は、全ての職員が被災しないことを前提としています。業務継続計画では、職員数を約３割と想定していますが、避難所開設のかなめとなる地区防災班員の確保について考えを伺います。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　１点目、次期定員適正化計画に係る考え方についてお答えいたします。　持続可能な市民サービスを提供するためには、その担い手である職員を確保する必要がありますが、これには１人当たり約３億円の人件費が必要となります。このため、本市では中長期的な行政ニーズを見通した上で、職員総数や年齢、職種等の構成に留意した定員適正化計画を策定し、適正な管理に努めてまいりました。　特に合併以降、現計画までの期間においては、合併効果を最大限に生かした適正化を進めてまいりましたが、昨今の人件費の高騰により新たなアウトソーシングが困難となるなど、状況の変化がございます。このような中におきましても、最少の経費で最大の効果を上げるため計画的な定数管理は必要と考えております。計画策定に当たりましては、地域の特性を踏まえながら、行政需要の変化に的確に対応した職員数の確保に努めてまいります。　次に、２点目の職員配置に係る考え方と今後の方針についてお答えいたします。　総務省の地方公共団体定員管理調査における平成30年度の普通会計に占める福祉関係部門の職員数を比較いたしますと、本市は16.1％で、政令指定都市平均20.9％を下回っております。政令指定都市間においても高齢化率などの年代別人口構成、所得状況などを背景に、保育所等の施設の数、生活保護受給世帯数などの地域差が大きいため、職員数を一律に比較することは難しいと考えております。　なお、本市におきましては、５年前の同調査との比較では、福祉事務所、児童相談所等で14人を増員するなど、行政需要に対応した人員配置に取り組んでおります。また、消防部門においては、広い市域を有する本市の地域事情に配慮し、消防体制の整備に努めているところです。今後も国が示す消防力の整備指針を踏まえつつ、人口推移や高齢化率など、本市の実態に即した消防力の確保に取り組んでまいります。 ◎危機管理監（宮城和敬）　次に、３点目、地区防災班員の確保についてお答えします。　本市では、災害対応に当たる非常配備要員5292人のうち、避難所開設を担う地区防災班員として951人を配置しています。地区防災班員は、静岡県第４次地震被害想定における避難世帯数などに基づき、避難所１カ所当たり３人から８人を基準とし配置をしております。災害発生時における初動の地区防災班員の参集を業務継続計画に準じた３割程度と想定した場合、避難所１カ所当たり１人から３人となります。そこで地区防災班員につきましては、業務継続計画の参集想定３割を超える人員を確保し、速やかに避難所の開設が行えるよう、職員の住所地を考慮し選任をしております。また、職員が家具転倒などで負傷し初動体制に支障を来すことがないよう、自宅における家具固定の推進に取り組むとともに、研修を通じて避難所開設のかなめとなる地区防災班員としての自覚を促しております。災害が発生した場合には、参集確認メールの回答などにより速やかな状況把握に努め、地区防災班員を避難所に配置できない場合には、区本部などからの派遣による初動体制を確立し、円滑に避難所開設が行えるようにしてまいります。 ◆28番（加茂俊武）　議長、28番。 ○議長（柳川樹一郎）　28番加茂俊武議員。 ◆28番（加茂俊武）　答弁ありがとうございました。　意見を申し上げます。　定員適正化計画については、アウトソーシングが困難になるとの認識はあるようで、行政需要の変化に対応した人員確保に努めるということです。あと、２番目の福祉職員の人員、これは後ほど財政のところで生活保護受給率について申し上げますけれども、本当に市民のおかげというか、それに感謝するということだというふうに思います。　あと、消防、防災、地区防災班員ですね、避難所当たり１から３名になる可能性があるという答弁がありましたけれども、やはり１名でその避難所が開設できて、地域の情報が集められるのかという心配はありますので、ぜひその辺もしっかり対策を練っていただきたいというふうに思います。避難所開設は行政の仕事だと私は思います。運営は、軌道に乗ったら少しは、少しというか、地域住民の方が協力するのはもちろんだと思いますけれども、最初の初動はですね、ぜひ行政が責任を持ってやっていただきたいというふうに思います。　定員適正化について、今後はＡＩや質問したマイナンバーの活用、また人口減少において行政サービス自体の業務量が減った部分において職員数を減らしていくという、緩やかなものに転換していく時期だと私は思います。そして、そのまま減らすのではなく、市民の課題に直結し、市民に直接かかわる部門、先ほど質問した空き家・空き地の問題の市民生活課であるとか、地域コミュニティーの大切な担当職員であるとか、区振興課それからまちづくり振興課など配置人員をそこに少しふやすということも考えるべきではないかなというふうに思います。これは絶対にＡＩではできないことだと思います。　最後に、中期財政計画と市債について伺います。　2018年度、政令指定都市幸福度ランキング１位となり、改めて浜松のポテンシャルの高さが証明されました。財政健全度は政令20市中１位で、すごいことである反面、現状維持ではなく、さらなる向上のために結果を分析する必要があると思います。資料を眺めながらお聞きください。　まず、文化分野においては総合15位ですが、これは書籍購入額や映画館数が下位であり、行政として分析するのはなかなか難しいと考えますので、文化においては今までどおり音楽や歴史に力を入れていけばいいと思います。ただし、国際領域14位については、先ほどコミュニティーのところで紹介した国際交流の活動について、いま一度考えていただければうれしいなというふうに思います。　基本指標分野では総合３位ですが、2018年課税における１人当たりの市民所得は14位です。逆に個人領域での、先ほども申し上げましたが、生活保護受給率は1.8％と断然低く、１位です。これは持ち家率が63.9％と高いこと、それからひとり暮らし高齢者率が13.1％と低くなっていることが要因の一つではないかと思います。浜松市民の心の生活水準の高さ、そして家族のきずなの強さがうかがえます。　教育分野の総合については、須藤議員も代表質問で言っていましたが６位です。ただし、学校領域は19位であり、不登校児童生徒率18位、教員１人当たり児童・生徒数11位、義務教育費11位となっています。もちろん細かな分析をする必要はありますが、私自身は、教育費にもう少し投資をしてもいいのではないかと思います。　生活分野総合は３位ですが、地域領域分野は11位で、特に道路整備率が15位、都市公園面積11位であり、インフラ整備にもう少し投資をしてもいいのかと思います。これは個人的な本当に勝手な解釈ですので、さまざまいろいろな意見があると思います。今後の浜松市のさらなるポテンシャル向上のため、将来へ向けた投資の観点から財政について質問をさせていただきます。　本市では中期財政計画を策定し、中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するとしています。また、財政指標の目標を１人当たりの市債残高に定め、令和６年度までに55万円としています。今年度決算では１人当たり市債残高は57万円となり、平成30年度目標値の58万6000円を達成しています。総市債残高は目標より119億円の減となっています。この市債残高には臨時財政対策債や合併特例債も含まれています。この市債残高の削減を目標とする中期財政計画が未来への投資を抑制していないかを心配しています。　そこで、中期財政計画や市債残高について、以下４点を森本財務部長に伺います。　１点目として、中期財政計画の概要にある不測の事態とは何を想定しているのか伺います。　２点目として、臨時財政対策債を市債と捉えて財政計画を立てている政令市はどの程度あるのか伺います。また、本市が１人当たりの市債残高に含んでいる臨時財政対策債と合併特例債をどのように捉えて計画を立てているのか所感を伺います。　３点目として、市債残高の最終目標値を設定しているのか伺います。　４点目として、中期財政計画期間の節目の５年を迎え、総括をし、今後の計画について検討していくのか伺います。　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎財務部長（森本哲司）　１点目、中期財政計画において想定する不測の事態についてお答えいたします。　中期財政計画の概要では、中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不測の事態が生じても、住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するとしております。この不測の事態とは、例えば南海トラフ巨大地震のような大規模災害や、平成20年に発生いたしましたリーマンショックのような世界的な経済不況などの非常事態を想定しております。このような不測の事態が生じましても、安定的かつ継続的に住民サービスを提供できる強固な財政基盤の構築に今後も取り組むものでございます。　次に、２点目の臨時財政対策債を市債と捉えて財政計画を立てている政令市についてお答えいたします。　平成30年８月に政令指定都市20市に対して行われました調査では、財政計画上、市債残高に臨時財政対策債を含めている政令市は、本市以外に札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市の４市がございました。　次に、臨時財政対策債及び合併特例債の市債管理についてお答え申し上げます。　臨時財政対策債は、地方公共団体の一般財源の不足を補うため、地方財政法に基づき特別に発行が認められた地方債でございます。また、合併特例債は、市町村合併に際して新市建設計画に登載された事業のうち、適債性のある事業の財源として充当する地方債でございます。臨時財政対策債や合併特例債は、地方交付税措置があり、元利償還金の基準財政需要額への参入率が高い特別な地方債でございます。どちらの地方債も、制度上、地方公共団体が資金を借り入れ、債務者として償還すべき地方債でありますから、本市では臨時財政対策債や合併特例債も含めて総市債残高として管理すべきものと考えております。　次に、３点目の市債残高の最終目標値と４点目の中期財政計画の総括と今後の計画につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。　本市では、規律ある財政運営を行うガイドラインといたしまして中期財政計画を策定し、平成27年度から令和６年度までの10年間を計画期間とし、令和６年度末市民１人当たりの市債残高を55万円以下、市債残高にして約4300億円以下とすることを目標としております。中期財政計画上、令和元年度は中間年度に当たります。これまでの事業の選択と集中などによる市債残高削減の取り組みの結果、昨年度末までは順調に中期財政計画値を達成しており、平成30年度決算における市民１人当たりの市債残高は57万円となり、平成30年度の計画値58万6000円を下回っている状況です。また、補足目標としております実質公債費比率は、類似政令指定都市平均を下回ること、将来負担比率は実質ゼロ％近傍としております。これらにつきましては、平成30年度の実質公債費比率は6.5％で、類似政令指定都市平均の6.3％を上回った一方、将来負担比率につきましては、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率の指標が算定されませんでした。　現時点の本市の財政指標は、他都市と比較しても良好な状態でありますけれども、新清掃工場や新病院などの大型事業のほか、小・中学校のエアコンや市民音楽ホールの整備、公共建築物の長寿命化など、緊急性や優先度の高い事業への対応が必要であり、令和６年度末の中期財政計画目標の達成は容易ではないと認識をしております。今後、令和２年度以降の５年間につきましても、令和６年度末に中期財政計画の計画目標を達成できるよう事業の優先度の精査や選択と集中を徹底し、規律ある財政運営に取り組んでまいります。 ◆28番（加茂俊武）　議長、28番。 ○議長（柳川樹一郎）　28番加茂俊武議員。 ◆28番（加茂俊武）　１点、森本財務部長に再質問いたします。　中期財政計画の達成は、今後の大型事業があって容易ではないと認識されていますが、だとすると、なおさら私は臨時財政対策債、解釈をしっかりと分析をして計画の変更も検討すべきだと思いますが、その辺の考えを伺います。答弁よろしくお願いします。 ◎財務部長（森本哲司）　加茂議員の再質問にお答えいたします。　臨時財政対策債は、普通交付税の一部が地方債に振りかわるものであり、一般財源として欠くことができないものであると考えております。また、臨時財政対策債は、先ほどお答え申し上げたとおり、本市が債務者として償還すべき地方債でもあります。中期財政計画では、臨時財政対策債も含めて市債管理をしており、健全財政の尺度として総市債残高の削減目標を掲げております。新たな財政需要への対応は、計画に掲げる投資的経費などの事業費の枠内において、事業の緊急性や優先度を精査し、今後も中期財政計画に基づき財政運営をしてまいります。　なお、臨時財政対策債は、本来普通交付税として交付されるべきものでありますので、指定都市市長会などを通じて国に対しては制度の廃止を要望しているところでございます。 ◆28番（加茂俊武）　議長、28番。 ○議長（柳川樹一郎）　28番加茂俊武議員。 ◆28番（加茂俊武）　森本財務部長、ありがとうございました。　意見を申し上げます。　中期財政計画について、やはり現行どおりということであります。規律ある財政運営はまさに本当に正論でですね、何もこれは言うことはありません。ただですね、この中期財政計画によって、必要な投資をちゅうちょするようなことがあってはならないと私は思っています。今回質問させていただいたのは、財政健全度と市民の幸福度は一致するのか、少し私自身で考えてみたかったからです。幸福度ランキングについては、浜松市が１位ですが、住みよさランキングでは、幸福度ランキング最下位20位の大阪市が政令市の中では１位となっています。このように指標により順位は大きく変わってきます。　先ほどの答弁の臨時財政対策債の扱いですが、本市の見解では本市が債務者として償還すべき地方債であるとの見解でした。政令市20市が全て一様な考え方で市債管理に取り組むのであれば、まだ納得できますが、財政計画に臨時財政対策債を入れ込んでいるのは、浜松市以外４市という答弁でした。その中でも川崎市は不交付団体です。札幌市は、注釈で臨時財政対策債の返済に要する経費は、将来の地方交付税に加算されて交付されるとしています。横浜市の将来負担比率は、浜松市のマイナス21.2％に対し、145.6％、名古屋市は138.8％です。これがいいとは私は思いませんけれども、ただ、未来への投資の観点から申し上げると、私が今回質問をさせていただいた項目、例えばＬＲＴを含む新交通システムを含む公共交通の充実、それから放課後児童会の充実、空き家・空き地対策、地域活動団体への協力、さらには防災、災害対策としてのインフラ整備、私自身過去に２回質問させていただいた無電柱化事業などなど、必要な投資はさまざまあると思います。特に無電柱化については、このごろの台風の被害で、真剣に考える必要があるというふうに思います。中山間地区、山合いこそ必要ではないかなというふうに思います。　将来への備えや不安を訴えることも確かに必要で、行財政改革によってここ10年でかなりの財政効果がありました。本市の財政状況は、本当に強固なものとなったというふうに思います。これは、本当に市長の手腕だと思います。今回の質問は、決して行財政改革を否定しているわけではありません。浜松市にはさまざまな計画があり、守ることも大切です。こういった中期財政計画を守ることも大切ですが、計画を気にする余り、市民の安心・安全のための要望にちゅうちょしてしまうことは本末転倒となります。今回、中期財政計画を例に挙げましたが、ほかの計画においては緑の基本計画といった前倒しでできる計画もあると思います。市民にとってメリットのある計画は変更しても私はいいと思います。きのうの質問であった四ツ池公園の整備も私はそうだと思います。投資や行財政改革か、どちらか一つの方向へ急激にかじをとると、どこかに無理が生じます。行財政改革と投資のバランスについては、是々非々で議会において徹底的に議論していけばいいと思います。　ただ、私一人で言っていてもしようがないので、私含めて24名の会派の方々にも賛同いただけるように頑張ってみます。賛同得られますかね。　　　　　〔「どう」と呼ぶ者あり〕 ◆28番（加茂俊武）　何かちょっと不安な回答で、すごい不安な返事だったんですけれども、すいません。やっぱりたすきをもらった松本議員が頼りかなというふうに思いますが、波多野会長には浜松の明るい未来のために、ボート競技レガッタにおける司令塔、コックスのように会派のかじ取りをお願いいたします。よろしくお願いします。　とにかく今を必死で生きている方が幸福度ナンバーワンと思えるまちにするため、未来への投資について議会・行政一丸となって議論を重ね、浜松市の未来のためにともに頑張っていきましょう。このことを申し上げて、午後の育男議員、渥美議員に打順を渡したいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　次に、８番森田賢児議員。（拍手） ◆８番（森田賢児）　創造浜松、森田賢児でございます。　本日、このように人生初の一般質問の機会をいただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。我が会派、創造浜松においては唯一の新人議員であり、唯一の30代議員であります。甚だ若輩の身でございますので拙い質問もあるかと思いますが、どうぞ最後までよろしくお願いをいたします。　それでは、さきの通告に従い質問をさせていただきます。　最初の質問は、今後ふえゆく空き家問題についてであります。　地域の皆様方にとって身近な課題であると同時に、今後ますます進む人口減少、少子・高齢化によって如実に顕在化してくる課題であります。言うまでもなく、この空き家問題は本市のみならず、全国的な課題であります。平成30年度時点での空き家率は16.9％、これが10年後の令和10年には25.5％、今から14年後の令和15年には30％を超え、３軒に１軒が空き家になるとも言われております。空き家でまちがすかすかになる、いわゆるまちのスポンジ化が始まりつつあります。　平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、その施行状況を見ると、平成30年10月１日時点で空家等対策計画を策定済みの市区町村数の割合は、高知県で100％、石川県では94.7％であるのに対し、沖縄県では14.6％となっており、各自治体の取り組み状況については温度差があるのが実情であります。　本市においては、平成25年度時点での空き家数は約４万9200戸、そのうち利用目的のない一戸建ての空き家は１万2200戸、住宅総数に対する空き家の割合は13.9％、当時の全国平均値は13.5％ですから、当時から既に全国平均値を上回る空き家が存在していたことになります。　さて、この空き家問題の中でも特に深刻なのが管理不全となっている、いわゆる特定空家です。この特定空家は、市民生活にあらゆる問題をもたらすおそれがあります。例えば台風による二次被害、老朽化した建物の破損により建材が飛来したとなれば、防災上における危険性は言うまでもありません。防犯面においても同様です。昨年、愛媛県今治市にて発生した受刑者の脱走事件、犯人は22日後に逮捕されましたが、潜伏先と見られていた島には多くの空き家が存在し、これが捜査の障害となりました。立ち入りには所有者の承諾が必要でありますが、その連絡がつきにくいためです。以前からこの空き家が犯罪の温床となる指摘があることを踏まえれば、大いに治安の面から議論していかねばなりません。また、衛生面においても深刻です。ごみの放置や手つかずになった草木のことなど、実際に市民の声として多く届けられています。　他都市の対策事例を見れば、実態調査後の勧告、命令に従わない場合には、住所、氏名、当該家屋の所在地、命令の内容を公表する例や、開放窓の閉鎖、草刈りなど軽微な措置を市みずからができる即時執行規定を設ける例、建物解体費の補助金など、各地域で各自治体が条例を制定し、対応をしております。各地域事情に鑑みた各対応を見れば、地域の自主性に負うところも大きいと考えます。もちろん本来、空き家の所有者が自己の責任で適正に管理をする責務を負っていますから、その点をきちんと前提として捉え、また明文化し、モラルハザードを防ぐ策は必須でありますが、権利問題等の煩雑さを理由に現状のままの対策を続けていくことで、今後ますます顕在化してくる空き家問題に対応していくことは可能なのでしょうか。また、特定空家を生まない策もあわせて行っていく必要があります。現在でも出前講座の実施、パンフレットやホームページ等での情報公開等の啓発活動をされているとのことですが、今後はより直接的な啓発が必要だと考えます。　山下市民部長に、１点目として、空き家の管理に関する啓発方法、２点目として、今後の対策案として解体補助金の創設についてお尋ねをいたします。　２番目は、スマート自治体の推進についてであります。　先般、総務省が発表した人口推計によると、国内の生産年齢人口がいよいよ8000万人を割り込みました。今後ますます減少し、20年後には6000万人をも割り込むと言われております。その一方で、高齢化率は平成29年度時点で27.7％、20年後には35％を超え、46年後の令和47年には2.6人に１人が65歳以上になると言われております。それは現役世代1.3人で１人の高齢者を支える社会です。今後、自治体職員の減少や自治会などの地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退等が生じることは容易に想定できるものです。自治体、行政は、こういった背景をもはや避けがたい社会の前提条件であると考えねばなりません。　その上で、法令に基づく公共サービスを持続的にまた的確に提供していくとなれば、ＡＩ、ＩｏＴなどのＩＣＴの積極的な活用は外すことができないと考えます。自動化、省力化を図り、少ない職員でも効率的に事務を処理していく体制を構築し、職員は、職員でなければできない、より価値のある業務に注力していく。ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積・代替し、団体の規模、能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行っていく。そのようなスマート自治体への転換は迅速に進めていく必要があると考えます。とどまることのない技術革新の加速化を踏まえれば、なおそうであります。固定電話は商用利用開始から世帯普及率10％達成まで76年かかりましたが、ファクシミリは19年、携帯電話が15年、インターネット５年、スマートフォンはわずか３年、そしていよいよ次世代通信５Ｇを迎えます。急激な社会構造の変化、超スピード社会を迎える今だからこそお尋ねしたい。　以下、質問を申し上げます。　１点目として、本市におきましても情報化推進本部を設置し、情報化の推進並びに情報化基本方針の調整等が行われていますが、現在の情報化推進の進捗状況、また具体的な取り組みについて伺います。　２点目、多くの自治体でＡＩ・ＲＰＡの実証実験や活用事例などが報告されている一方で、約７割の自治体は導入予定がない、また検討予定もないとのアンケート結果もありますが、ＡＩ・ＲＰＡ導入の障壁には何が考えられるのか、本市の状況とあわせて伺います。　３点目、自治体の業務をプロセスごとに細分化して、ＡＩ・ＲＰＡで代替可能な部分とそうでない部分の仕分けを行ったことはあるのでしょうか。また、他都市の実例などから、ＡＩ・ＲＰＡで代替可能な業務にどのようなものがあるのか各部署で把握しているのでしょうか。　４点目、他都市との連携や専門的人材の確保、業務の共同運用を行うことも必要と考えるが、その見解を伺います。　５点目、推進していく上でのロードマップが必要と考えますが、目標設定をし、投資や費用対効果の裏づけとなる中長期計画を策定されるお考えはございますか。内藤企画調整部長並びに川嶋総務部長、よろしくお願いをいたします。　３番目は、児童虐待対応についてであります。　児童虐待に対応する相談対応件数が年々増加している中、児童相談所を中心とした地域ぐるみで子供たちを虐待から守る仕組みに関心が高まっています。ことし６月には、国会にて児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立いたしましたが、助けを求める子供たちに最も近い地域が一丸となって子供たちを助け、守っていかねばなりません。もうお願い、許してください、お願いしますと覚えたての平仮名で両親につづった、昨年３月に発生した目黒区５歳児の事案。小学校のアンケートにて父親からの虐待被害からの助けを求めたにもかかわらず、激しく要求されたという理由のみで、事もあろうか、教育委員会がそのアンケートを父親に渡してしまったために最悪の結果を招いた、ことし１月の千葉県野田市の小学４年生の事案。殴る蹴るといった暴行にとどまらず、冷水を浴びせる、12月の寒空のもと外に放置するなどといった筆舌に尽くしがたい虐待の様子が明らかになっています。いずれも児童を守る仕組みの不備による余りに痛ましい犠牲者と考えざるを得ません。もう一度申し上げます。地域が一丸となって子供たちを守っていかねばなりません。　本市においても児童相談所における虐待対応件数は、平成19年からの統計を見ましても平成30年が575件と過去最多となっております。被虐待児の年齢別件数を見ると、零歳から３歳未満が19.7％、３歳から学齢前が25.2％、小学生が39.3％であり、みずから助けを求めることが困難な低年齢層が大方を占めております。　一方で、短期的な指導で終わる案件よりも継続的な指導を必要とする案件が全体の70％を超えている状況から、早期発見、早期対応はもちろんのこと、子供の保護、支援、そして保護者の指導、支援、またそもそも虐待事案を発生させない予防策と切れ目のない包括的な対応がとれる仕組み、組織のあり方が問われています。　さらには、継続的な体制維持も課題です。国の制定する児童虐待防止体制総合強化プランでは、今後４年間で児童福祉司2020名増、児童心理士790名増の人員増加策を掲げていますが、本格的な人口減少社会を迎える中で、より現実的な人員配置を想定し、あわせて職員一人一人の負担軽減も図っていかねばなりません。そうです。痛ましい事案は世間の注目を集めますが、昼夜、休日問わず、現場で一つ一つの事案に向き合う職員の存在のおかげで多くの子供たちが救われていることも忘れてはなりません。重責の中、職務に当たる職員の処遇改善もあわせて考えていかねばなりません。　そこで、以下３点伺います。　１点目は、児童相談所での人員体制、また職員一人が抱える案件数、またそれは現実的に対応可能な件数なのか、職員の負担軽減策とあわせ伺います。　２点目、今後の社会情勢下で人員確保難が懸念されるが、一人一人の職員の質を維持し、切れ目ない業務遂行を進める策はあるのか伺います。　３点目、威圧的な親に屈しないための取り組み、関係機関との連携、また虐待に及ぶ保護者への対応について伺います。金原こども家庭部長、よろしくお願いをいたします。　４番目は、中小企業支援策等についてであります。　私自身、26歳のときにひとり小さな会社を起こし、今日まで経営をしてきておりますが、今後、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境はさらに厳しさを増してくることでしょう。　まず、喫緊の課題は後継者不足による事業承継問題であります。今後10年の間に、平均引退年齢とされる70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人とされていますが、半数以上の約127万人が後継者未定。後継者不足による中小企業の廃業が急増すれば、令和７年ごろまでの10年間累計で、何と約650万人の雇用と、約22兆円のＧＤＰが失われると言われております。それは実に日本の中小企業・小規模事業者、３社に１社が廃業する大廃業社会の始まりを意味します。廃業予備軍には老舗企業や日本の工芸品を手がける伝統企業が多く含まれております。また、廃業する企業の約半数が経常黒字であるのも特徴です。知名度はなくとも、日本にはオンリーワンの技術やサービスを誇る中小企業が多く存在します。独自性を持つ中小企業が日本の産業を支えてきたのであります。そのような企業、また十分に将来性のある企業までもが消えゆく事態は見過ごすことのできないゆゆしき事態だと考えます。　先般、国が事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する法人向け事業承継税制を平成30年度の税制改正で抜本的に拡充したところ、拡充前に年間400件程度の申請が年間6000件に迫る爆発的な勢いで伸びていることからも、待ったなしの状況がうかがえます。　しかしながら、まだそれは氷山の一角にすぎません。といいますのは、この事業承継問題の相談先を尋ねたアンケート結果では、「相談していない」との回答が36.5％で最多回答となっております。相談しなかったとの回答も多く、その理由として「解決する気がしなかった」や「何とかできる」「誰にも相談しないと決めていた」との回答が７割を占め、当事者の問題意識の希薄さも見てとれます。だからこそ、ここでいま一度企業と行政のかかわり方を考える必要があるかと思います。確かに会社や事業の持ち主は、社長やオーナーになるのかもしれません。しかし、人口減少に伴う大廃業社会にあっては、１社から10社、10社から100社と消えゆく会社が雪だるま式にふえていけば、地域にとっても行政にとっても大きな損失になります。雇用への影響も先ほど申したとおりであります。企業は、社会の公器である。公器とは公の器と書いて公器、経営の神様また鈴木康友市長の師匠であります松下幸之助翁は、そのような言葉を残しております。今、社会の公器である企業が迎えているこの厳しい現実を本市としてどのように認識をされているでしょうか。　企業と行政とのかかわり方という点で、中小企業の振興支援策についても触れたいと思います。先般、視察で訪れた川崎市においての中小企業支援策では、市長をトップとした各団体、各機関でプラットフォームを構築し、実務者によるワーキングチームが課題の共有化をした上で、さまざまな支援策を打ち出す、いうなれば伴走型支援を行っておりました。ある卸売業Ａ社の場合、仕入れから在庫管理、売り上げ管理、請求書作成を手書き、手計算で行っていたために長時間労働が常態化、そこでワーキングチームはＩＴツールの導入を促し、それら一切をデータ管理に変更。結果、月40時間の作業時間を削減し、新たに１人分の人件費を捻出できたとのことであります。　また、運輸業のＢ社においても、ホワイトボードの配車表をＩＴ化、誤写による伝達ミスがなくなり、配車のみならず運転手や業務管理、また車両状態までも一括管理、月11時間の作業時間を削減できたとのことであります。聞けば、いずれも年配者が経営する企業だったとのことでありますが、高齢化した企業にとってとりわけ弱くなりがちなＩＴ化を、行政を含む実務者によるワーキングチームが支援したことにより、活力を取り戻した事例です。いわゆる国が進める働き方改革、また生産性向上の観点からも有効な施策と言えます。支援施策としてスタートアップ時の支援は確かにありがたいものですが、その後の持続的な経営が、企業にとっても、また税金を納めてもらう側の行政にとっても重要です。創業時から事業承継まで、肝心なのはいかに持続的にこの地域に根づき、事業を営んでいけるかどうかです。社会の公器である企業と行政のかかわり方を再考する観点から、以下質問を申し上げます。　１点目、事業承継問題について本市としてどのように認識されているでしょうか。　２点目、中小企業への支援として相談や資金面のものだけでなく、行政、企業それぞれのノウハウ、情報を集約するような実働的な枠組みに対する考えを伺います。　３点目、ただいま申し上げた問題を含め、経営環境が厳しさを増してくる中で、本市の産業を支える多くの中小企業とどのようにかかわっていくお考えでしょうか。渡瀬産業部長、よろしくお願いをいたします。　最後は、本市が要綱で進めようとしているＬＧＢＴパートナーシップ宣誓制度と教育現場における状況について伺います。　まず大前提として、さまざまな意見が尊重され、多様性が認められる社会をつくっていくことはとても大切なことであります。もちろんこのＬＧＢＴ、性的少数者とされる方たちにとってもであります。現在、日本国内におけるＬＧＢＴの当事者は約５％から８％と言われております。いわゆる性的指向とされているレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルと、性同一性障害を含む体の性と心の性が一致しないトランスジェンダーを合わせた数値とされていますが、この当事者の方たちはもちろんのこと、受け入れる側すなわち残りの９割近くの方への理解も必要不可欠であり、導入に当たっては丁寧な議論が必要だと考えます。パートナーシップを要綱として進めていくことは、言うまでもなく公が認めるということであります。当事者の方たち、受け入れる側、またアウティングと呼ばれる第三者による暴露を恐れ、むしろ余り騒ぎ立ててほしくないと考える当事者の方もおります。相互理解をし、真に共生していくための制度設計がなされなければ、制度ありき、制度だけで実体が伴わない状況にもなりかねません。　そして、教育の点にも触れておきたいと思います。当事者の方によれば、実際に教育現場においてお話しされる機会もふえているとのことでありますが、子供たちへのアプローチに関しては、より丁寧であるべきだと考えます。差別はいけない。これは言うまでもなくＬＧＢＴの方に限らず、どんな人にでも。それは道徳教育の範疇であると思いますが、私が伺いたいのはＬＧＢＴ、また当事者への理解を発達段階にある幼き子供たち、また多感な時期を迎える子供たちへ求めていく点です。　例えば皆様の周りにいる子供たち、幼い女の子であれば、何々君より何々ちゃんがいいなんていうことはいたってよくあることかと思います。その時期に同性への感情を意図せずとも恋愛のように肯定した際、場合によっては同性愛のように捉えてしまう可能性を、あらゆる研究結果から必ずしも否定し切れるのでしょうか。また、過度な促しにより、かえって当事者の子供を際立ててしまい、いじめなどを引き起こすリスクも否定はできないでしょう。理解促進を意識する余りに、現場の教員によるミスリードがあってはなりません。一人一人の声を大事にしつつも、発達段階に応じた冷静で丁寧な対応を求めます。　以下、質問を申し上げます。　１点目として、要綱として進めようとしているパートナーシップ宣誓制度の進捗状況について伺います。　２点目に、現在の教育現場における状況。我々大人にとっても大変デリケートな本件を、成長過程の子供たちへ伝えていくことや理解を求めていくことに対してどのような見識をお持ちなのか伺います。山下市民部長並びに花井教育長にお伺いをいたします。　質問は以上となりますので、１番目より順次御答弁をお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長（山下昭一）　第８番創造浜松森田賢児議員の御質問の１番目の１点目、空き家に関する啓発策についてお答えをいたします。　空き家問題が顕在化する中、空き家発生の予防や空き家の管理などについて市民の皆様に関心を持っていただくことが重要であると考えております。平成30年度につきましては、広報はままつの特集記事や民間が発行するチラシを利用し、増加する空き家の現状や管理されていない空き家が地域へ及ぼす悪影響などについて啓発をいたしました。　また、本年度につきましては、相続が適切に行われず所有者が不明確になることが空き家が放置される要因の一つであることから、高齢者宅を訪問し啓発する事業を、富塚地区をモデルに現在実施しております。この事業は、包括連携協定を締結している浜松いわた信用金庫と協働で行うもので、信用金庫職員が住まいに関するアンケートを実施する中で、市民の皆様に相続について考えるきっかけとしていただくものでございます。今後は、モデル事業の実施結果を踏まえ、啓発地域を拡大していきたいと考えております。　次に、２点目の空き家解体補助金の創設についてでございますが、現在、政令指定都市６市が、老朽化した空き家等を対象に補助制度を実施しております。こうした補助制度は、所有者に対して使用していない空き家を解体することを促すとともに、老朽化した空き家が撤去されることにより、周辺環境の改善につながる効果があります。しかしながら、空き家の解体につきましては、本来所有者の責務であり、自主的に解体を行う所有者との公平性を考える必要がございます。そのため、今後は他市の事例を研究する中で、その効果と行政のかかわりを検証し、制度の創設を検討してまいります。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　２番目の１点目、情報化推進の進捗状況と具体的な取り組みについてお答えをいたします。　近年、データ流通量の増大やＡＩ、ＩｏＴなどの飛躍的な技術向上により、情報化を取り巻く社会環境は大きく変化をしてきており、業務の高度化・効率化やイノベーション創出への取り組みには新しいＩＣＴの利活用が必要不可欠となっております。　このような中、ＡＩ・ＲＰＡ等の先進技術を最大限に活用していくため、ことし２月に浜松市情報化基本方針を策定し、４月には具体的な取り組みを促進するため組織を横断したメンバーで構成するＡＩ・ＲＰＡ等先進技術導入促進プロジェクトチームを設置いたしました。ＩＣＴの利活用の状況につきましては、導入済みは平成30年度以降18業務で、給与や健康診断等の職員管理における業務の自動化、タブレットを活用した通訳や翻訳などでございます。また、会計監査業務におけるＡＩの活用や法人市民税の精査における業務の自動化など、12業務が実証実験を継続中でございます。　今年度は、移動時間削減やコミュニケーションの活性化、業務能率向上のためにウエブ会議用のタブレットを各区役所及び保健所に配備し、遠隔会議を実施しております。このほかＩＣＴの活用拡大に向けた研修会の実施、事例の収集・分析などに取り組んでいるところです。　次に、２点目、ＡＩ・ＲＰＡ導入の障壁と本市の状況についてお答えをいたします。　ＡＩ・ＲＰＡ導入が進まない要因として、一般的には導入する業務や効果が不明、技術を理解することが難しい、人材がいないなどと言われておりますが、導入を目的とするのではなく、課題解決や政策実現などの明確な目的意識を持ち、関係部署が技術の特性や役割を理解し取り組むことが重要であると認識しております。　このため本市では、ＡＩにつきまして、ことし３月に実施したＡＩスピーカーを活用した行政情報案内に関する実証実験の結果、時間や場所に関係なく利用可能となることなど有効性が確認できたことから、オープンデータ化した統一データベースから市のホームページを初め、ＡＩスピーカーやチャットボット等へ活用可能な基盤整備を進めてまいります。　ＲＰＡにつきましては、昨年度に実施した実証実験の結果、内部事務６業務で約142時間の削減効果が見込まれたことから、今年度より導入をいたしました。このＲＰＡをＩＣＴ活用事例の一つとして研修会や情報提供を通じて全庁的に展開を促進し、導入効果を庁内で共有することで各業務所管課に業務プロセスの見直しを促してまいります。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　次に、２番目の３点目、ＡＩ・ＲＰＡ導入に係る仕分けの実施と代替可能業務の把握についてお答えいたします。　ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用に当たっては、まず業務の棚卸しを実施した上で、個々の業務プロセスの分析を行う必要があります。　本市では、平成29年度から実施している業務改善リーダー養成研修において、業務プロセス分析を実施しております。また、令和２年度の予算編成に当たっては、ＩＣＴの利活用に向けた同様の見直しに全庁的に取り組むこととしております。ＲＰＡは、日々のシステムへの転記、入力や帳票印刷作業などのうち、これまで対象としてこなかった定型的なルーチンワークについて、ＡＩは、学習、推論、判断といった人間の知能を模倣する技術を使い、分析などの業務において活用が見込まれます。　本市では、平成30年度に実証実験を行い、現在、公会計の仕分けや出勤簿出力処理など、９業務でＲＰＡの導入を行っておりますが、他都市や民間企業ではＲＰＡを用いた市民税の電子申告の印刷作業や住民異動の受理に関する業務、ＡＩを用いたコールセンターの自動応答やビッグデータの解析などで利活用されております。　今後も、このような官と民の先進事例の情報収集と情報共有を行うことで、本市での導入を進めてまいります。 ◎企画調整部長（内藤伸二朗）　２番目の４点目、他都市との連携や専門的人材の確保、業務の共同運用についてお答えをいたします。　初めに、他都市との連携につきましては、今年度、岡山市と相模原市との３市共同で、自治体行政スマートプロジェクトに取り組んでおります。　今後、在留外国人の増加が見込まれる中、転入手続における円滑な窓口対応を維持していくため、自治体間での業務分析や比較を行い、業務の効率化に向けたＩＣＴの活用と業務の標準化を目指しております。　専門的人材の確保につきましては、限られた人材の中からすぐれた人材を登用するため、民間の人材紹介事業者と連携し、ＡＩ・ＲＰＡ等先進技術導入推進プロジェクトチームのマネジメントを担う専門的人材を募集しているところです。民間のノウハウや柔軟な発想を生かしたＡＩと先進技術に関する助言や利活用を全庁的に浸透させるためのアドバイスをいただく中で、職員の人材育成にも期待をしているところでございます。　業務の共同運用につきましては、電子申請に関して県下の全市町で同一のシステムを共同使用することで経費の抑制に努めております。　次に、５点目、推進していく上でのロードマップについてお答えをいたします。　将来、人口減少が深刻化する中で、限られた人員でも均一で質の高い行政サービスを提供するためには、先進技術を最大限活用し、さらなる業務の効率化と生産性の向上を図る必要がございます。このような中、浜松市情報化基本方針では３つのビジョンとその実現のための５つの方向性や考え方を示しました。この基本方針に基づき、これらの方向性を推進項目として位置づけ、何をいつまでに実施するのかなど、具体的な方策を定めていく必要があると認識をしております。　クラウドの利活用につきましては、経費節減や事務負担軽減だけではなく、大規模災害時における業務継続性の確保、高度なセキュリティーの維持など大きな効果が期待されることから、クラウドへの移行計画をまとめてまいります。　また、行政手続等のオンライン化や多種多様なデータの利活用など、推進項目に応じた工程を定める中で、順次取り組みを拡大してまいります。 ◎こども家庭部長（金原栄行）　次に、３番目の１点目、児童相談所の人員体制と職員の負担軽減についてお答えします。　平成31年４月１日現在における児童相談所の人員体制ですが、正規職員61人、非常勤職員12人の合計73人が相談業務に当たっております。主に社会福祉士、臨床心理士、保健師、保育士などの専門的な資格を有した職員を配置しており、正規職員のうち約６割が資格を持った職員となっております。また、本年度から弁護士を非常勤職員として配置しております。　児童福祉司１人当たりの担当件数でございますが、40件程度となっており、本市においては国が示す標準的な件数となっております。また、緊急対応などは所内で連携して対応するなど、一人の職員に負担が偏らないようにしております。さらに虐待などで対応が困難なケースにつきましては、指導・教育を担当する児童福祉司のスーパーバイザーが入るなど負担軽減を図っているところです。　次に、２点目の職員の質の維持など切れ目のない業務遂行策についてお答えします。　これまでに児童相談所の中で内部研修や外部機関の研修への参加、あるいはＯＪＴの実施などを通して職員のスキルアップを図り、専門性の確保をしてきております。今後におきましても、児童福祉の専門機関として機能が発揮できるように、専門性の向上や人員確保に努め、切れ目のない業務遂行につなげてまいります。　次に、３点目の威圧的な保護者に屈しない取り組みと関係機関との連携、保護者への指導・支援についてお答えします。　基本的に威圧的な保護者への対応は、複数の職員で当たっており、状況によっては非常勤職員の警察官ＯＢを同席させることや、警察署に援助を依頼するなど連携して対応しております。また、児童虐待においては、保護者の中には子供のころに親から虐待を受けてきた経緯もあり、厳しくすることがしつけであるという認識を持ち、支援が難しいケースも見られます。このようなケースには、虐待は絶対に許されない行為であること、虐待が子供に与える影響などを粘り強く伝えています。また、保護者が子供への適切な対応ができるよう、ペアレントトレーニングなどのプログラムを実施する中で保護者に対して指導や支援を行っています。　今後におきましても、職員一人一人が児童虐待へ適切・的確に対応できるよう取り組んでまいります。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　４番目の１点目、事業承継問題についてお答えいたします。　平成29年度に浜松商工会議所が実施した事業承継実態調査では、60歳以上の経営者が後継者を決めていないとの回答が66.3％で、また12.9％が廃業を予定し、その約３分の１が５年以内と回答していることから、当市の事業所数から換算すると、約3300社が廃業する可能性があると予想しています。今後、各経営者の年齢も上がり、このままではますます厳しい状況になることが懸念されます。　このようなことから本市では、事業承継を対象とする融資制度を設けるとともに、専門家による相談会や商工会議所の経営指導員と専門家が企業訪問する事業承継訪問相談事業を実施しております。国においては相続税・贈与税の納税猶予、県においては後継者人材バンクへの登録推進など、さまざまな取り組みをしております。また、行政、金融機関、専門家等が静岡県事業承継ネットワークを組織し、連携して推進を図っております。しかしながら、さまざまな機関で取り組みを行っておりますが、事業承継がデリケートな問題であったこともあり、相談件数は少なく、事業承継に関する認識はまだ低い状況となっております。　事業承継には５年から10年程度の期間が必要とも言われており、早目の準備が必要です。まずは経営者に事業承継の準備の大切さを知ってもらう「気づき」にターゲットを絞り、産業支援機関である浜松地域イノベーション推進機構で行っている伴走型支援など、さまざまな機会を捉え、啓発を強化してまいります。　次に、２点目、支援の枠組みについてお答えします。　本市では、浜松地域イノベーション推進機構が企業向けのワンストップ相談窓口を設け、対応しております。具体的には、中小企業からの経営、技術、人材、知財等の相談にコーディネーターが対応し、昨年度2070件の相談がありました。相談の内容によっては、コーディネーターが企業を訪問して対応しており、昨年度1034件の訪問を行いました。機構には、行政や企業からの派遣職員等が常駐し、各機関の情報、ノウハウが集中しており、各支援機関と連携して企業ニーズに的確かつ機動的に対応した伴走型の支援を行っております。さらに、各支援機関にまたがる相談については、関連する支援機関が連携してキャラバン訪問を行っており、昨年度218社を訪問いたしました。　また、本市の基幹産業である自動車産業については、ＥＶシフトに対応するため立ち上げた次世代自動車センターにおいて、個々の中小企業の技術を調査した上で、企業が固有技術を生かした次世代自動車の部品を製造し、新たなビジネス展開ができるよう、特にきめ細かな支援をしております。　今後においても、企業に寄り添った伴走型支援を続けるとともに、より多くの中小企業にさまざまな支援メニューを活用してもらえるよう、支援成果の発表会を開催するなど、中小企業に直接わかりやすい周知を図ってまいります。　次に、３点目、中小企業とのかかわりについてお答えいたします。　地域経済の持続的な発展には、中小企業の振興・支援は必要不可欠です。中小企業は、少子・高齢化やＩＴ化、グローバル化など、社会環境の変化に合わせた対応が求められておりますが、個々の企業では限界があり、行政や支援機関、金融機関など多方面からの支援が必要と考えております。このため、これらの関係機関との役割と連携についてうたった浜松市中小企業振興基本条例を制定いたしました。今後もこの条例に基づき、オール浜松で中小企業の振興を図ってまいります。 ◎市民部長（山下昭一）　５番目の１点目、パートナーシップ宣誓制度の進捗状況についてお答えいたします。　パートナーシップ宣誓制度につきましては、多様な性のあり方に対する差別や偏見のない社会をつくっていこうという考えのもと、2015年に渋谷区と世田谷区が初めて制度を導入し、同様の取り組みとして全国に制度創設の動きが広がってきているところでございます。　本市は、全国に先駆けてユニバーサルデザイン条例を制定し、一人一人の特性の違いや多様性を認め合う「思いやりの心が結ぶ優しいまち」の実現に向け取り組んでまいりました。その中で、本市においてもパートナーシップ宣誓制度導入に向けた準備を進めており、さきの７月10日には、市民の皆様を対象とした意見交換会を開催いたしました。現在、意見交換会でいただきました皆様の御意見を参考に、制度の内容について協議を続けており、一つの目標として要綱による制度設計が年度内にできるよう、引き続き準備を進めてまいります。 ◎教育長（花井和徳）　２点目、教育現場における状況等についてお答えいたします。　学校にはさまざまな特性を持った子供たちがいます。全ての教職員が子供たちの人権を大切にし、個々の特性について正しく理解していくことが必要です。その上で、子供たちに寄り添い、支えていくために、教職員が研修を重ねることが肝要であると考えています。　実際の指導に際しては、児童・生徒の発達段階を踏まえること、当事者の意向を踏まえ、個別に対応していくこと、保護者の理解を得ることなど、より丁寧な対応が必要であると考えます。文部科学省が教職員向けに作成いたしました「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という冊子には、義務教育段階における児童・生徒の発達の段階を踏まえた影響等についての慎重な配慮や指導の目的や内容、取り扱いの方法等を適切なものとしていくなどの記載があります。　本市といたしましても、この冊子を活用し、今後も教職員研修を充実させ、ＬＧＢＴに係る児童・生徒へのきめ細かな対応ができるよう努めるとともに、全ての子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、発達段階に応じて多様性を尊重する人権感覚を養うことを大切にしてまいります。 ◆８番（森田賢児）　議長、８番。 ○議長（柳川樹一郎）　８番森田賢児議員。 ◆８番（森田賢児）　御答弁ありがとうございました。　意見・要望を述べて終えたいと思います。　１番目の空き家対策について。　補助金創設検討と前向きな御答弁をいただきました。先ほども触れましたが、解体補助金以外にも即時執行規定や公表策などもあります。啓発方法についても、啓発チラシを固定資産税通知書に同封するなど、より直接的な方法もあります。現状維持は、後退に等しい。市民の生活環境を守るためにぜひ積極的に進めていただきたく、お願いを申し上げます。　２番目のスマート自治体の推進についてであります。　ロードマップによる総論としての方向性がなければ、専門的な分野ゆえに各論としての小さな議論にとどまってしまう気がしてなりません。これからの社会情勢を踏まえ、ロードマップに基づきスピード感を持って進めていただきたくお願いをいたします。　３番目の児童虐待対応についてであります。　最悪を想定し、最善を尽くす。いかなる状況下においても、切れ目ない継続的で万全な体制づくりを心から希望いたします。　４番目の中小企業支援策についてであります。　伴走型支援は、単なる支援策にとどまることなく、行政との関係構築のきっかけにもなります。文字どおり伴走することにより、事業承継などを初めとした将来のリスクの共有化を図ることにもつながります。逆に、行政としても広く民間の力を得ていくことにもつながりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。　最後のＬＧＢＴパートナーシップ宣誓制度の進捗ですが、意見交換会参加者の御意見は、御答弁のとおり、しっかり尊重していただければ結構です。しかしながら、私が申し上げているのは、受け入れる側の広い理解も必要不可欠だということです。内容は協議中とのことですが、制度が共生をもたらすのではありません。時期ありき、制度ありきで、実情が伴わない制度になってしまっては、共生を築く上で本来最も大切な思いやりを欠くことになる気がしてなりません。丁寧な議論のもとで進めていただくことをお願いし、今後の進捗に注目していきたいと思います。　教育現場についてですが、ただでさえ情報過多社会に生きる子供たちです。当事者も理解する側も、皆、子を思う気持ちは等しい。教育において大切なのは、大人が子供たちに理解を求めていくことではなく、我々大人が子供たちの理解に努めていくことです。くれぐれも冷静で丁寧な対応を心からお願いをいたします。　以上をもちまして、私からの一切の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　午前11時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時再開 ○議長（柳川樹一郎）　それでは、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　一般質問を続けます。　45番、鈴木育男議員。（拍手） ◆45番（鈴木育男）　自由民主党浜松の鈴木育男でございます。　今回、ピンチヒッター的登壇に、もう一つ家庭事情が加わってしまって、詰めの足りなさを痛感いたしておりますが、めげずに頑張ってまいりますのでよろしくお願いをいたします。　社会構造の急激な変化と浜松の持続性を念頭に、質問を構成をいたしました。今後ますます進展する少子化・高齢化、人口減少社会への行政対応、財源の確保とその配分、合併旧市町村とその持続可能性、中山間地対策、広大な市域の中でそれぞれを生かす地域分権、そしてそのコミュニティーのあり方等々、あしたの浜松が目指すべき姿の再確認も必要です。そのためにどうするかの課題も山積しています。いろんな方向からそれぞれへのアプローチはあると思いますが、現下の課題である区の再編も重要なファクターであることは否定できませんし、合併市町村からの目線も欠かすことができません。再編については、議会の結論は持ち越しとなって、住民投票も結果として明確な結論と方向性を示すものとは言いがたいものでした。　また、議会は、さきの統一地方選で多くの新人議員が当選され、女性議員もふえ、会派も含めその構成は大きく変わりました。皆さんの英知を集めて浜松の未来を見据え、この期のうちに方向をしっかりと打ち出すべきだと私は考えています。　そもそも再編については、再編後の行政の姿が市民にとって見えにくい。なぜ必要なのか、どうなるのかへの理解が進んでいなかったように思います。また、合併した市町村の住民意識への配慮にももう少し意を尽くす必要があったのではないかと思っています。特にそれぞれの市町村の地域自治を何からの形で担保していけるような方向の見える化をしなければ、今のままで再編をしても、合併は旧浜松のための合併であったとの諦めにも似た住民意識がもっと表に出てくるのではと心配しています。あの政令市を目指すという熱病にも似た雰囲気の中で、合併に対し12市町村がそれぞれに描いたバラ色の未来が旧浜松の意思を押しつけられているといった被害者意識に変わり、先の見えない灰色の未来になってしまっていると感じているのではないかと危惧をしてしまいます。60万人と20万人が浜松の中で乖離するのではなく、一つの浜松の住民として、その異なる生活環境やなりわいや暮らしの中で、皆等しく浜松市民としてそれぞれの営みがかなうようにと願っています。そんな思いを込めての質問です。　これだけ冒頭に言ってしまうと、もうやらなくていいぐらいですが、通告に従いまして、市長並びに各部長に伺います。よろしくお願いをいたします。　１番目は、2040年問題についてです。　あと20年で2040年です。2040年代になると人口減少が進み、高齢者人口がピークとなり、労働人口不足が深刻化し、社会保障費が増大すると予測されています。国立社会保障・人口問題研究所によれば、1.5人の現役世代、すなわち生産年齢人口が１人の高齢者を支える形になると推定されています。御存じのように、これが2040年問題です。こうした予測にどう対応していくか、乗り越えるためにどうするか、国も自治体も正念場を迎えます。わずか20年後の話で、私も生きていれば数え92歳になり、心配の種は尽きません。　国では、自治体戦略2040構想研究会や第32次地方制度調査会で議論が進められており、今後、国もその対応についてさまざまな施策を講じ、地方自治体にも対応策を示してくるものと思われます。我々も自治体の立場の中で、この問題について、その置かれた立ち位置からさまざまな変化を見据え、今から改めてしっかり考えていかなければならないと思います。国土縮図型と言われ、都心部から限界集落までと、国の全ての課題を内包する浜松は、日本中金太郎あめにする国の施策の踏襲だけではうまくいかないと思うところですが、所感を伺います。　２番目は、区再編と、住民投票を「地域社会を切り捨てる政策と自治体政治」と題した雑誌コラムからということで伺います。　区再編について議論を重ねてきました。しかしながら、その方向は決まらず、市民の選択を尊重して方向を見据えようと、議会の同意のもと住民投票が行われました。御承知のように、３区案は反対が多数、再編そのものはわずかながら賛成が多いという結果となり、議会も選挙により新たな構成となって住民投票の総括を終え、今後の方向を今探っているところです。そんな折、自治体関係者を主な読者層とする雑誌に地方自治を専門とする研究者のコラムが載っていました。原文どおり読んでみます。　「もう一つ注視するべきは、統一地方選と同時に行われた浜松市での住民投票である。現在の七つの行政区を３区に再編しようとするもので、結果的に住民の過半数が３区への再編にＮＯを突き付けた。もともと浜松市は2005年に、地政の異なる12市町村が大規模合併してできた。当初は都市内分権のクラスター型都市と称して、旧市町村ごとに地域自治区を設けたが、2007年の政令都市化で中山間地を括り上げて七つの行政区に再編し、2012年には地域自治区制度も廃止した。さらに今回は合併以前の中小都市も周縁化させて、浜松駅周辺の中心部への投資を加速しようとする意図が見え隠れしていた。開票結果は歴然としていて、周縁化される地域での反対が多かった。だが、そもそも周縁部の住民数は中心部よりも少ないから、多数決に持ち込まれると今後も厳しい。こんなふうに地域社会を切り捨てる政策が続けば、市民が自治体政治への忌避感を抱くのも当然かもしれない。」というものでした。　これを読んで、こんなふうに見られているんだ、が私の最初の感想でした。私は、区の再編を社会構造の変化による今後の厳しい時代を乗り切る新たな方向への第一歩と捉えたいと思ってやってきました。今もそう考えています。市長は、浜松を一つと主張して当選されました。そして、行政の効率化を進め、市民福祉の向上を図り、都市の中での浜松の地位を上げてきたことは間違いありません。区の再編もその延長線上にあるものと私は思うものですが、地域社会を切り捨てるというこうした意見に対して反論してほしいと思います。そして、どうするかを語ってほしいと思います。よろしくお願いをいたします。　３番目は、浦川歌舞伎休止について伺います。　先日、報道で佐久間町浦川の歌舞伎がことし限りで休止されることが伝えられていました。高齢化、人口減、運営資金不足等が重なり、現状、存続が難しいとのことでした。その歴史もさることながら、地域住民がこぞってかかわり、協力し努力して守り続けてきた固有の文化そして伝統が、もしこのまま消え去るとしたなら大変残念です。何とか頑張って再開していただきたいと思うばかりです。今、表には余り出ませんが、集落単位等では同じような事象が市内各地に数多くあるものと思われます。時代の流れで仕方がないと言われればそれまでですが、しかし、しかしです。こうしたところから地域コミュニティーの崩壊が始まり、地域の持続性が危うくなっていくと思います。市長の感想を伺いたいと思います。　４番目は、限界集落について伺います。　限界集落の一般的な定義は、65歳以上の人が50％を超えた集落をいうとされています。国の公式文書では、基礎的条件の厳しい集落、維持が困難な集落といった言い方をしているようです。一時期、国中で限界集落が話題となりました。何か今すぐにでもどんどん集落が消え去っていくような感覚にとらわれていましたが、このごろは少し落ちついているようであり、どっこいしぶとく頑張っているようでもあります。　そこで、現状、本市ではどのようになっているか、限界集落と認知している集落はどこに幾つあり、今後の動向をどう見ているか、加えてその扱い、対応についてどのように考えているか伺います。　５番目は、区協議会について伺います。　浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例では、６条で、区協議会の委員は市長が選任し、11条で、市長その他の市の機関により諮問されたものについて審議し、意見を述べることが基本的な権限とされています。すなわち任務となっています。また、責務として第10条には、当該区内の住民及び諸団体等の多様な意見の調整を行い、地域における市民協働活動のかなめとなるよう努めるとされています。よって、当該地域に係る市政全般に関し、市長等に対する建議・要望も役割の一つとなっていると理解しています。　そこで、以下３点について伺います。　１点目は、天竜区、北区、西区において、区協議会を通じての建議・要望についてはどのようなものがあったか伺い、加えて旧市町村単位での要望・建議等はあったかと、その内容は地域課題を反映しているものと思っているか伺います。　２点目は、その解決策としてどのような対応をしてきたかを伺います。　３点目は、旧市町村では、本庁の意思すなわち旧浜松の意思を押しつけられているといったような被害者意識とも言えるような風潮が見え隠れし、合併時のバラ色の未来が灰色の現在になっていると感じるところが少なからずあります。現状の区協議会が、少なくとも合併市町村の住民の思いや意思を吸い上げる機関となり得ていないように私には思われますが、どのように考えておられるか伺います。　６番目は、都市内分権の考えについて伺います。　さまざまな要因はあると思いますが、合併前の旧市町村が培ってきた自治力、地域力といったものが合併後、徐々に衰退しているように感じるのは私だけでしょうか。今こそその閉塞感を乗り越え、少しでも上を向くような施策の展開が求められていると考えます。そこはかつて住民が協議して決定することを保障された地域政府であっただけに、地域住民の奮起に期待したいと思うわけです。　今、都市内分権、地域の活性化が地方自治体での大きな課題となっており、さまざまな模索が行われています。地域の維持と活性化は、そこの住民がみずから考え、実行してこそ形になり持続可能なものとなると信じています。旧市町村が浜松の中で政治的、行政的に住民意見を主張し、実現できる仕組みとして、地域協議会とか地域自治組織を復活して有効に機能させる方策を私は早急に検討する必要があると思っています。そして、地域課題が地域住民の声として上がってくる仕組みを構築すべきです。　旧浜松も含め地域コミュニティーの再構築と安全・安心な暮らしづくりが地域活性化の原点であり、行政の仕組みを変えることで区の境をなくし、それぞれの地域特性を生かした集合体で一つの浜松をつくるといった方向性を今こそ私は求めるべきだと思うところですが、どのように考えるか伺います。　ここで分割をいたします。市長、答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市長（鈴木康友）　それでは、第45番自由民主党浜松鈴木育男議員の御質問の１番目、2040年問題についてお答えをいたします。　国と同様、本市においても人口減少が深刻化し、2040年には高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口の減少に伴う労働力の低下、地域コミュニティー組織の担い手や住民の生活を支えるサービスの担い手不足、インフラ老朽化に伴う維持管理・更新経費の増大等が見込まれます。第32次地方制度調査会では、こうした課題に対し各地域が厳しい資源制約のもとでどのような未来を実現をしたいのか、描いた未来像から逆算をし、長期的な視点で必要な対応を選択していくことが重要であると指摘をしております。　本市では、こうした課題認識や方向性を先取りし、バックキャスティング方式により2045年を見据えた総合計画を策定し、理想の未来を実現するための徹底した資源配分や事業の見直しなどの行財政改革、将来にわたる財政負担の軽減を図るファシリティマネジメントを推進してまいりました。また、県庁所在地でも大都市近郊でもない本市の発展の礎を築いた輸送機器産業における企業のＥＶシフトへの対応支援など、本市の地域特性に応じた産業政策などにも引き続き積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、２番目、区再編と住民投票に関するコラムについてでございますが、本市は、平成17年に12市町村の合意に基づき合併し、一つの基礎自治体となり、平成19年には政令指定都市に移行いたしました。その際、法律に基づき７つの行政区を設置いたしましたが、市政運営におきましては、過疎地域を含め一つの基礎自治体となった成り立ちを踏まえ、中山間地域の振興を初め、地域特性に応じたさまざまな施策を講じております。　コラムでは、浜松駅周辺の中心部への投資を加速しようとする意図が見え隠れなどと、ありがちな紋切り型の論評をされておりますが、合併以降、行財政改革に取り組み、財源を捻出しながら道路の新設改良や維持修繕、防災・減災事業など、さまざまな投資的事業を行政区や合併前の市町村にとらわれることなく実施をしてまいりました。決して特定地域に偏ったことはございません。　また、区再編は、コラムにある地域社会を切り捨てるものではなく、時代の変化に合わせた柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上の両立を目指すものでございます。このことは、再編後の行政サービス提供体制として住民に身近な協働センターの機能強化や、現在区で行われている事業を地域固有の事業として継続することなどもあわせて提案していることからも明らかでございます。引き続き、再編の実現に向け、市議会と丁寧に議論を積み上げてまいります。　次に、３番目、浦川歌舞伎休止についてお答えをいたします。　平成元年に再興した浦川歌舞伎は、先月末に公演が盛大に開催され、今後は御事情によりしばらく休止されると聞いており、大変残念に思っております。伝統芸能は、地域コミュニティーの結束に有効ですので、近い将来の復活を期待をしております。　なお、本市では平成31年４月に施行された改正文化財保護法を受けて、文化財保存活用地域計画を策定しております。人口減少や過疎化が進む中、伝統芸能の継承には地域を越えた担い手の育成が重要となります。特に次世代の人材育成につきましては、教育活動の中で小・中学生を対象に、本物に触れる体験や講座などを通じて、全市的に担い手を育成するよう取り組みを強化してまいります。　次に、４番目の限界集落についてお答えをいたします。　本市中山間地域の336集落のうち、65歳以上の高齢者の割合が50％を超える集落は、平成26年に128集落であったものが、令和元年は179集落となり、この５年間で51増加をしております。また、集落ごとの状況を把握するため、おおむね５年に１度、国が集落状況調査を行っておりますが、この調査のときには、本市職員が全ての集落の状況を細かく確認をしております。その結果、集落機能の維持が困難になっていると判断した集落は、平成22年は春野、佐久間、水窪、龍山地域に11集落、平成27年は同じ４地域に13集落となっております。集落機能の維持が困難になっている集落が目立って増加をしている事実は確認できておりませんが、今後の動向については注視をしていく必要があると認識をしております。　コミュニティ担当職員は、常に各集落の状況を把握し、必要に応じて山里いきいき応援隊を集落に派遣するなど、直接的な支援を行っております。また、集落を離れた子供たちが、家事や地域活動を支援するために集落を定期的に訪れるケースを確認をしております。このほか、都市部の大学生が定期的に集落を訪れ、農作業などを支援する活動も見受けられます。こうした地域外の人材とも連携を図り、集落の生活を維持していけるよう、しっかりと支援をしてまいります。　次に、５番目の１点目、区協議会を通じた建議・要望の内容と、２点目の解決策については、関連がございますので一括してお答えをいたします。　御質問の建議・要望の実績についてでございますが、地域協議会を廃止して区協議会に一本化した平成24年度以降では、西区から１件、北区から２件、天竜区から２件が提出をされております。内容は、西区の遠州灘海浜公園篠原地区の整備に関するものや、天竜区の地域バスにおける市内統一運賃制導入の再考に関するものなどです。また、北区では、三ヶ日地区自治会連合会と三ヶ日まちづくり協議会の連名による三ヶ日体育館廃止の延期についてのものがございました。いずれもそれぞれの区の協議会が地域課題として市に提出したものでございます。　対応についてでございますが、遠州灘海浜公園篠原地区の整備については、県に要望書を提出し、整備の促進を働きかけております。また、地域バスの統一運賃制導入のように、地域の皆様の御理解が必要な案件に対しては丁寧な説明に努めているほか、三ヶ日体育館の要望につきましては、代替となり得る施設の状況を調査し、廃止後の利用調整をいたしました。　次に、３点目の区協議会が合併市町村の意思を吸い上げる機関となり得ているかについてお答えをいたします。　区協議会は、地域住民の意見を行政運営に反映させ、地域における市民協働を推進するために設置した市の附属機関でございます。多様な意見を調整するため、委員は自治会や商工会など幅広い層から選任をいたしております。旧市町村の意思を尊重した地域づくりに向けて、北区では旧町単位で設置しているまちづくり協議会の代表者を委員に指名したり、天竜区では、区自治会連合会からの委員推薦に関して地域バランスの配慮をお願いしたりしております。また、複数の旧市町村で構成している西区と北区、天竜区の委員数は、他の区より５人多い25人に定めるなど、地域の声を幅広く聞くことに努めております。このほか区協議会には、地域から提案される地域力向上事業の採択や評価に際し意見を求めており、旧市町村の意思を反映する機関としての役割を果たしているものと考えます。　次に、６番目の都市内分権についてお答えをいたします。　12市町村が合併した本市は、多様性に富み、歴史的背景も地理的状況もさまざまでございます。こうした地域ごとの課題に対応するため、住民に身近な協働センターを地域活動の拠点とし、住民と一緒になって地域づくりを進めております。また、協働センターのコミュニティ担当職員は、地域の中核である地区自治会連合会の会合へ出席したり地区内の催しなどへ参加したりして、良好な関係づくりに取り組んでおります。　区再編案では、協働センター単位で地域委員会を設置し、身近な地域の課題解決や地域住民の意見集約を図っていくことを提案しており、協働センターの職員が事務局を担うことで、住民意見を市政に反映する機能を充実・強化していくことができます。　私は、こうした協働センターを拠点とした地域づくりが十分に機能していけば、行政区の枠組みに関係なく地域特性を生かした一つの浜松を築くことができると考えております。 ◆45番（鈴木育男）　議長、45番。 ○議長（柳川樹一郎）　45番鈴木育男議員。 ◆45番（鈴木育男）　御答弁ありがとうございました。　１点、再質問がありますので、よろしくお願いいたします。　６番目の都市内分権についての答弁についてですが、区再編案では、地域委員会を設置し、身近な地域の課題解決や地域住民の意見集約を図り、協働センターの職員が事務局を担うということで、住民意見を市政に反映する機能を充実・強化していくことができるとのことでした。こうした提案は承知をしておりますが、地域委員会をどのような人たちで構成して、地域課題をどう掘り起こし、それをどのように協議し、地域住民の意見集約をどのように図ると想定されているのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。　また、地域課題や住民意見を協働センターの職員がどういう形で、どの部門、あるいはどの行政レベルに伝え、市政に反映していくと考えられているのか伺います。　加えて、こうした業務を担う職員は、どの辺の職責の人を充てる考えか伺います。この辺が一番肝要なところですので、よろしくお願いをいたします。 ◎市長（鈴木康友）　ただいまの鈴木議員の再質問につきましては、地域委員会の制度の中身の詳細につきまして具体的な中身を問うものでございましたので、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ◎市民部長（山下昭一）　鈴木育男議員の再質問にお答えをいたします。　まず、地域委員会の構成についてでございますが、地域委員会は現在の協働センター単位で設け、自治会や地区社会福祉協議会、ＰＴＡ、子ども会など、地域コミュニティー組織の代表者や推薦者で構成する会議体を想定してございます。　それから、地域課題の掘り起こしと協議、そして意見集約をどのようにということでございますが、地域委員会の各委員が出身母体の直面している問題点等を持ち寄ることで課題の掘り起こしにつなげ、協働センターの職員が地域委員会の事務局として意見の集約を図ってまいります。こうした役割は、コミュニティ担当職員を中心に所長やアドバイザーがサポートし、協働センターとして組織的に担ってまいります。　それから、住民意見の市政への反映ということでございますが、掌握した地域課題や要望につきましては、エリアマネジャーと連携をしながら適切な部署へ伝え、必要に応じ区役所内の協議や連絡調整の場である区行政推進会議において、地域事情を踏まえた対応を検討いたします。区内の連携で対応できない案件については、本庁や関係機関へつなげるとともに、予算化が必要な場合には浜松市区における総合行政の推進に関する規則に基づいて、区長から関係部局長に対して必要な措置の要請を行うなどして、地域課題を市政に反映をしてまいります。 ◆45番（鈴木育男）　議長、45番。 ○議長（柳川樹一郎）　45番鈴木育男議員。 ◆45番（鈴木育男）　ありがとうございました。そういうところだと思います。　それでは、意見・要望を申し上げます。　１番目の2040年問題につきましては、御答弁にありましたように、バックキャスティング方式により30年先を見越した総合計画のもとに、今すべき対応をしているということで、こういう答え方で来たかと納得いたしました。余力が少しでもある今だからこそ、いろいろ未来のためにできるし、変えられるし、そうしなければならないということです。課題を理解し合い、一緒になし遂げていく必要を感じています。　２番目のコラムにつきましては、ほかから見るとこんなふうにも見えるんだと思い、多少失礼な質問かと思いましたが、あえて反論してもらおうと伺いました。しかしながら、周縁部の住民を切り捨てるというこの意見には、そう見られがちということで、逆にもう少し見える形で今以上の対応をしていただきたいなと、そんなふうに思っています。　３番目の浦川歌舞伎ですが、久しぶりに行ってきました。会場はほぼ満員で、当日の来客数は約300人と報道にはありました。旧浦川中の体育館に舞台や花道、楽屋をつくり、照明、音響、演目ごとに変わる舞台セット、豪華な役者衣装と、俗に言う農村歌舞伎の域を超えたもので、力の入れようがそれだけで見てとれました。特に最後の演目は、素人の芝居とはとても思えないほどで感動すら覚えました。また、幕間には手打ちそばや五平餅など地元産品の販売所がにぎわい、ほとんど売り切れていました。主演の挨拶で代表者が休止の事情を述べ、わびていましたが、逆にこれだけのものを今まで運営してきた関係者のパワーに驚きました。維持してきた原動力はどこにあったのか、やはりそれは地域であり、やるべきことは皆でやろうというきずなであったろうと思います。こうした心も文化も自然も豊かな地域をこれからも安心して住める場、生活できる場、持続できる場にいかにするのか、ちょっと考え込んでしまいました。　ちなみに会場前に浦川幼稚園がありましたが、在園児数は年少一人、年長一人の２名ということです。この数字を皆さんに知っていただいて、この質問には意見・要望はあえて申しません。　４番目の限界集落については、一時騒がれましたが、どっこいいまだ生きているぞといったところです。ここが一番大事なところです。確かに調査結果では、336集落のうち半数以上がこの範疇に入るとのことですが、正直65歳という年齢を区切りに、その割合だけで判断するのも少しおかしいし、集落の維持は元気で働ける人がどれだけいるかで決まると思います。　また、一方、都会での生き方より自然に囲まれての心豊かな生活や子育てを求める若者の移住も全国的にふえてきていると聞きます。住むところ、農地、できる仕事などフォローの手だてを仕組めば、中山間地とその自然、風景、伝統や文化、そして集落も守れていくと淡い期待を抱いています。こうした集落を守り生き残れるようにすることが、浜松の持続性を担保することにつながると私は信じています。　５番目の区協議会についてですが、あえてわかりやすく合併した町村が区に組み入れられている西、北、天竜区について、協議会の責務とされている市長等に対する建議・要望の数を伺いました。平成24年以降、６年間で計５件ということでした。この数をどう見るかです。諮問に対して審議し、意見を述べるという役割は、市の諮問ですから、それを協議してしっかり果たしていると思いますが、しかしながら、区協議会条例で言う責務つまり市民協働のかなめとしての役割として区の住民代表の機関として地域の課題を市に建議・要望として提出する機能は、これで果たせているのでしょうかと疑問を持ちます。区内の住民及び諸団体の多様な意見・要望の調整は、どのように、どこでなされているのでしょうか。例えば区全体の建議・要望としては適さないといった判断や、そもそも協議会まで上がってこないといった現実があるのではないかと思ってしまいます。構造的問題を指摘しておきます。そして、変えるチャンスが今あると思います。　６番目の都市内分権につきましては、地域が地域の思いで地域を考え、その形を実現してという地域自治をどう実現していくかの話です。平成の大合併から14年、あのとき我々が目指した方向が少し変わっています。当然これからの大変な未来のために変えるべきだは理解できます。しかしながら、当時、国の意向を受け、あめとむちのはざまの中で合併という命題を与えられ、生き残りのためだと合併協議を重ね、あわせて政令市という目には見えない都市の格に憧れを抱き、合併合意したわけです。そのときの条件がクラスター型で、一緒になってもそれぞれが輝ける、のはずだったのが、こんなはずでは、に変わっています。そこをどうしていくかです。地域の維持と活性化は、そこの住民がみずから考え実行してこそ形になり、持続可能なものとなると信じています。その方策がお答えのようであれば、それが機能する仕組みを組み立て、市民理解を得るように努力していただきたいと願うものです。　それでは、次の質問に入ります。　７番目は、「70歳現役都市・浜松」共同宣言についてです。　健康寿命日本一とはいっても、これは政令市の中でという限定ではありますが、その元気な高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわらず地域の産業や社会を支える人材として活躍し続ければ、本市の発展、安心・安全な社会生活の実現に大きな力となることが期待されています。そこで、誰もが健康で明るく生きがいを持って現役で活躍できる都市を目指すという趣旨のもとに、共同宣言がなされました。　そこで具体的には来年度ぐらいからさまざまな角度で動き始めることができると思いますが、市、商工会議所、シルバー人材センター、社協、その他で就労や社会参加など、宣言文に沿った内容を実現するために、どのような事業方策を講じていくのか渡瀬産業部長に伺います。　８番目の質問は、業務改革、ＢＰＲ（Ｂｕｉｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｒｅ－ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）についてです。　2018年度の都市経営諮問会議の答申にある市役所像2050に向けた重点的な取り組みとなっている市役所業務の抜本的な見直しに関して、本市でも以前から実施していると聞いています。　そこで、以下２点について川嶋総務部長に伺います。　１点目は、現状の業務の抜本的な見直しについて、どのように、どうしているのか、その状況を伺います。　２点目の質問です。この件に先進的な郡山市では、郡山スタンダードと称し、業務改善に積極的に取り組んでいます。全職員の業務量を調査分析し、改善の方向を示し、削減される業務量や人件費まで算出した上で、内部組織の検討会を立ち上げ、毎年度検討を繰り返し改善しています。こうしたたゆまぬ努力の継続が成果をもたらしていくものと思います。　浜松もこうした方向を目指すものと理解しているところですが、聞くところによりますと、札幌市、神戸市では、２年間かけて外部民間会社により業務量分析が行われ、その分析が的確であるとの評価が出されているそうです。　本市においても、他都市の状況に鑑み、見直し効率が高いと思われる部署でこうした民間への委託による分析を実施してみるのも一策であり、客観的な分析とあわせて札幌や神戸の業務プロセスとの比較もできて、自己分析との違いも確認できることから、より精緻なＢＰＲの推進につながると思うところですが、考えを伺います。　９番目、最後の質問は、学習支援事業について金原こども家庭部長に伺います。　ひとり親家庭や生活困窮世帯など、経済的困難を抱える家庭の児童に対し、義務教育期からの学習支援を実施することにより、学習や進学に対する意欲を高め、貧困の連鎖を断ち切るという趣旨のもと、平成29年から週１回、２時間の学習支援が始まっています。年間140万円の委託事業として、現在17会場で定員435人を目途に運営されており、内容は、学生、教員ＯＢ等のボランティアによる無料の個別学習指導となっています。しかしながら、他都市の状況等、聞こえるところでは課題も見えてきているようです。　そこで本市の状況について、以下３点について伺います。　１点目は、事業実施３年目となりますが、定員に対する充足率が低いと聞くが、どのような状況にあるのか。また、その要因をどう考えているか伺います。　２点目は、始まったばかりではあるが、事業効果の検証をしていると聞いています。その結果について、以下伺います。　アとして、何が見えてきたか伺います。　イとして、本当に支援が必要な子供に届いているか、家庭のニーズに応えられているか伺います。　ウとして、支援事業の質についてはどう考えているのか伺います。　３点目は、さまざまな問題を抱える子供や家庭に関して実態の把握が必要でありますが、その体制はどうなっているのか伺い、あわせてそうした実態を分析、管理、監督指導する場や統括協議ができる場の設置といったトータルなサポートが必要であると思うところですが、どのように考えているか伺います。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部長（渡瀬充雄）　７番目、「70歳現役都市・浜松」共同宣言についてお答えいたします。　本市では、２月に行った「70歳現役都市・浜松」共同宣言に基づき、誰もが70歳になっても現役を続けられる都市を目指して、就労環境整備、社会参加支援、健康増進の３つを柱として事業を進めております。４月には、「70歳現役都市・浜松」推進協議会を立ち上げ、共同で宣言を行った浜松商工会議所、シルバー人材センター、社会福祉協議会に加え、浜松公共職業安定所、浜松市労働者福祉協議会にも御参加いただき、高齢者が就労や地域活動、生きがいづくりなど、さまざまな分野で活躍できるよう官民一体となった事業の推進を図っております。　今年度から新たに取り組んでいる就労環境整備事業においては、企業に対する働きかけとして、70歳になっても働くことが可能な環境を整え、高齢者の雇用に積極的に取り組む事業所を高齢者活躍宣言事業所として認定する制度を創設し、９月には市内の52事業所を認定したところでございます。さらに11月には、高齢者の積極的な活用に向けた企業セミナーやシルバー人材センターも参加した高齢者向け就職フェアなども実施してまいります。　また、商工会議所においては、会報誌による高齢者雇用の先進的な事例の情報発信、シルバー人材センターにおいては、新たな会員の加入促進に向けた講座の開催、社会福祉協議会においては、福祉人材バンク事業や高齢者元気はつらつ事業などを実施しております。　今後におきましても、４者が連携し「70歳現役都市・浜松」の実現に向け事業を推進してまいります。 ◎総務部長（川嶋朗夫）　次に、８番目の１点目、業務の抜本的な見直しについてお答えいたします。　持続可能な行政サービス提供のためには、事業の統廃合に加え、業務内容、業務フロー、組織構造などを抜本的に見直すビジネス・プロセス・リエンジニアリング、ＢＰＲの実施が有効であると考えております。　本市においては、平成27年度と平成28年度に民間企業の協力を得て、２つの課においてＢＰＲを実施いたしました。平成29年度からは、この取り組みを全庁展開するため、部区局長が推薦した52課において改善ノウハウの取得と実践を行う業務改善リーダー養成研修を実施し、効率的な行政運営のための事業見直しと関連課への取り組みの横展開を図っています。　次に、２点目の民間企業の活用を含む業務分析の実施についてお答えいたします。　業務分析においては、改善すべきポイントを定量的に把握することが重要です。このため、まずは業務量とその中身を可視化する必要があり、この分析により課題を顕在化し、ＢＰＲを実施することができます。ＢＰＲは、多くの人工や工程を要する業務を対象とすることで、それだけ大きな見直し成果が得られます。また、他都市の業務プロセスなどと比較を行うことで、新たな課題発見や改善のヒントを得ることも期待できます。　これを実施するに当たりましては、議員御指摘のとおり、ＢＰＲの実績に向けた支援のノウハウを持った民間企業の活用を図る中で、より精度の高い見直しを行い、効率的な行政運営と市民サービスの維持・向上に取り組んでまいります。 ◎こども家庭部長（金原栄行）　次に、９番目の１点目、定員に対する充足率とその要因についてお答えします。　本市におきましては、貧困対策の計画である子どもの未来サポートプロジェクト策定に当たり、平成28年度に実施いたしました生活実態調査等の結果、生活困窮群9.3％のうち約８割が身近な場所での学習支援を希望しておりました。現在は、これを受けて学習支援事業を実施しております。実施会場は、平成29年度は７会場、平成30年度は12会場、平成31年度は現在17会場で実施しております。充足率につきましては、平成29年度は41.6％、平成30年度は71.6％となっております。開始年度の平成29年度は８月からの実施であり、対象となる家庭に個別に案内を行ってきたことから、周知に時間を要したことが充足率が伸びなかった要因と考えております。　こうしたことから、平成30年度からは、ひとり親家庭への通知を送付する際に学習支援の案内書を同封したり、関係機関と連携して事業を周知いたしました。これにより、徐々に利用者がふえてきている状況でございます。引き続き、対象となる家庭へ通知を送ったり、地域の民生委員、児童委員やスクールソーシャルワーカー等を通じた周知を行うなど、充足率の向上に努めてまいります。　次に、２点目の事業効果の検証結果についてお答えします。　御質問の１つ目と２つ目は、関連がございますので一括してお答えいたします。　学習支援事業にはさまざまな事情を抱える多様な児童の方が参加していることから、勉強を教えるだけでなく、安定した居場所として生活全般を支える支援についても必要な現状があることがわかってまいりました。また、学習支援に参加したい気持ちがあっても、さまざまな理由により参加できていない児童がいることも推察されますので、引き続き関係団体と連携を図りながら周知に努めてまいります。　ニーズに応えられているかどうかについては、当初は渋々学習支援に参加していた児童も、今では楽しく参加できるようになり、ボランティアや学年を超えたかかわりの中からさまざまなことを学ぶことができ、生活面での成長が見られるようになったと伺っております。また、学習面からは、利用者の学習習慣の改善や定着など効果があらわれていると聞いており、利用児童へのアンケート調査でも、勉強が好きになった、わかるようになった児童が66％、今後も学習支援に参加したいという児童が85％を超え、学習意欲の向上に一定の評価があったものと感じております。　３つ目の支援事業の質についてお答えいたします。　事業の実施に当たっては、学習支援に当たるボランティアの質が重要であることから、事業者には教員ＯＢや学生を中心に熱意やノウハウを持った人材を採用していただいており、さらに本市といたしましても、学習支援にかかわるボランティア等に対し、年４回研修会を開催し、質の維持・向上に努めております。　次に、３点目の実態把握の体制についてお答えいたします。　本市におきましては、各家庭を支援している行政や支援団体等が連携して支援を行うためのネットワーク構築を目的として、子供の貧困対策コーディネーターを配置しております。その取り組みといたしましては、地域の社会資源のつなぎや相談、地域の活動団体等を把握し、連携強化のための情報収集や団体の情報交換を行い、貧困対策に係る関係団体等をサポートしております。そのサポートの一つとして、貧困対策に携わる関係団体と関係機関が介するネットワーク会議を、子供の貧困対策コーディネーターの主導のもと年１回開催し、情報交換を行い、連携を図っております。　議員御指摘の体制強化についてでございますが、今後は、支援を必要としている児童に関する情報をまずは教育委員会、スクールソーシャルワーカー等の機関が共有する中でサポート体制を構築し、学習支援につなげていけるよう調整を図ってまいります。 ◆45番（鈴木育男）　議長、45番。 ○議長（柳川樹一郎）　45番鈴木育男議員。 ◆45番（鈴木育男）　御答弁ありがとうございました。　一つだけ、ちょっとしたことで再質問がございます。よろしくお願いします。　最後の学習支援事業でございますが、その中で子供の貧困対策コーディネーターについてです。このコーディネーターというのは、どのようなところ、または人にお願いして、何人ぐらいいるかということでございます。お答えをよろしくお願いします。 ◎こども家庭部長（金原栄行）　ただいまの再質問にお答えいたします。　子供の貧困対策コーディネーターは、どのような方で何人いるかという御質問でございます。　浜松市社会福祉協議会に委託をしてございまして、１名分配置をしております。これによりコーディネーターの業務について実施をしているという状況でございます。 ◆45番（鈴木育男）　議長、45番。 ○議長（柳川樹一郎）　45番鈴木育男議員。 ◆45番（鈴木育男）　ありがとうございました。　もっとたくさんいるのかなと思いましたけども、まあ、そうしたことでここに今３つ質問をしましたけども、70歳現役都市宣言、これも市が一緒になって一生懸命やっていくということで、これから先頑張っていただきたいなと思います。私ももうじき70歳になりますが、まだばりばり働けるんじゃないかなと思っておりますけど、あと業務改革につきましては、これはもう不断の努力で今後も進めていただきたいということで、よろしくお願いをいたします。　最後の子供の貧困対策のための学習支援でございますけども、現場の声を聞きますと、コーディネーターさんはネットワークの構築のため大変頑張っていただいているとのことでございます。しかしながら、社会福祉協議会ということで、その社会福祉協議会も学習支援事業の委託先の一つになっているということでありますので、全体のマネジメントやサポートまでは何か行き届かない状況なのではという懸念があるやに伺っております。コーディネーターを社協がまた続けるのであれば、中立的な立場でどうするかということがあります。各委託先のバックアップやサポートを選任していただける体制をとるとか、コーディネーター自体は、逆に市が直営または別の独立した委託先を考えるといった方策もちょっと検討してみる必要があるんじゃないかなと、そんなふうに感じましたので、一言申し添えておきます。　また、他都市におきましては、この学習支援事業全体を民間の学習塾に委託しているような事例もあるようです。子供の学習支援とは単なる学力サポートに終わるものではなくて、この中でも話がありましたけれども、子供の教育環境、生活状態にも目が向けられる総合的な支援策であることが望ましいと思っております。これまでもスクールソーシャルワーカーさんや民生・児童委員の方との連携もしている現場もありますので、どうか市にはですね、根本的な課題解決のためのしっかりとした制度設計のようなものを立てていただくことをお願いいたしたいと思います。　これで質問が終わりでございますけども、トータルして、冒頭に申し上げましたように、浜松市のこれから先、未来をどう考えるかということで、浜松が一つだよというところをみんなお腹の中に置いていただいて、その中でそれぞれの思いをやっぱりしっかりとわかり合う、その上であしたの浜松を考えていくということで頑張っていっていただきたいし、我々も頑張りたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　次に、42番渥美誠議員。（拍手） ◆42番（渥美誠）　皆さん、こんにちは。自由民主党浜松の渥美誠でございます。　きょうは、傍聴の皆さんに遠路お越しをいただきまして、ありがとうございます。これからいろいろ北遠のことを含めて答弁をいただきますが、中山間地よかったなと、すばらしい、しっかり支えていくと、そういった答えをいただければ、これからの帰りの道も若干遠いですが、足取りも軽くお帰りをいただけるんじゃないかなと、こんなことを思いながら、通告に従いまして、順次分割方式で質問をいたします。　最初に、次世代へ引き継ぐ浜松林政モデル構築について山下農林水産担当部長に伺います。　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案が、本年３月、衆参両議院総務委員会において審議され、本会議において可決成立しました。国民の皆様に等しく負担を求める森林環境税は５年後からの課税となりますが、森林環境譲与税は本年度から都道府県及び市町村に配分されます。配分見込み額は、トップが横浜市約１億4200万円、浜松市約１億2100万円、大阪市約１億1000万円と続きますが、これは衆参両議院総務委員会における質問の中で、自治税務局長が機械的な試算とした上で譲与先、上位３団体と下位３団体について答弁したもので、上位については今申し上げたとおりでありますが、下位３団体は沖縄県渡名喜村、北大東村、粟国村で、約１万円から２万円ほどの譲与額であり、森林環境譲与税の人口割30％により、大都市ほど配分額が多いという偏りが生じる状況となっております。　折しも先日、前期９月分の6067万円が総務省より本市に配分をされました。森林環境譲与税の使い道は、１つ、環境、路線などの森林整備に、２つ、人材育成、担い手確保に、３つ、木材利用の促進、普及啓発に充てなければならないとされています。　本市は、林業の歴史、地理的位置からも日本の森林、林業、林産業の中核を担う地域であり、そのポテンシャルエネルギーを生かすためにも、新たな森林管理システムによる森林整備を一層推進するとともに、林業従事者等を受け入れる本格的な森林研修センターを設け、人材育成、担い手確保、教育の拠点を目指し、次世代に引き継ぐ浜松林政モデルの構築と、全国に向けた発信をすべきと考えます。　他方、昨年、国において新たな外国人材の受け入れに関する制度が創設されましたが、今までのＥＰＡ（経済連携協定）、技能実習も含め林業分野においては外国人の在留資格が認められていません。　そこで、以下の点について考えを伺います。　１点目として、新たな森林管理システムを有効に機能させることが、森林環境譲与税創設の趣旨にかなうことになります。現在の森林管理システム事業の実施状況はどうか。課題はあるのか、あれば、その対策について伺います。　２点目として、外国人の雇用も含め、次世代の人材育成、担い手確保が林業、木材産業の成長化にとって重要なポイントの一つでありますが、その現状と課題、今後の対策について伺います。　３点目として、大都市における天竜材利用や天竜材の海外輸出等の地産外商をより一層推進すべきと考えますが、現在の取り組み状況、今後の事業展開について伺います。　４点目として、各年度の譲与額は段階的に引き上げられ、令和15年度以降の本市の譲与額は４億円超と見込まれます。今後の森林環境譲与税の活用計画及び森林環境基金の積み立て、処分の運用計画について伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎産業部農林水産担当部長（山下文彦）　第42番自由民主党浜松渥美誠議員の御質問にお答えいたします。　１点目の新たな森林管理システムの事業実施状況等についてお答えいたします。　本年度施行された森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムは、適切な管理が行われていない森林の所有者に意向を確認し、市が経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託することなどにより、林業活性化と適切な森林管理を促進する制度です。　本市は、今年度、市内４地域の約150ヘクタールの森林を対象とし、森林組合との連携により所有者の意向調査を初め、森林整備に関する計画作成、同意取得等に取り組んでおります。　課題としては、調査対象となる森林が多いことや、実際に意向調査・同意取得等の作業を担う林業事業体の人材不足などが挙げられます。そのため、今後は、本年度の意向調査等の実績を踏まえ、制度運用における改善点や林業事業体への支援等を整理した上で、来年度以降の取り組みに生かし、森林整備を計画的かつ効果的に推進してまいります。　次に、２点目の次世代の人材育成、担い手確保の今後の対策等についてお答えいたします。　森林組合等の林業事業体においては、全国的に高齢化等による専門的な知識・技術を持つ人材の減少や、他産業に比べ労災事故発生率が高いことが課題となっております。　このような状況を踏まえ、本市においては林業従事者助成制度を設け、安全装備品等への支援を実施しておりますが、本年度から安全教育に関する講習会等への参加費、健康診断に係る経費も助成対象といたしました。林業分野の労働力不足を解消するためには、外国人や都市部の若者など、幅広い人材の活用が有効であり、林業事業体の受け入れ体制と作業現場における労働環境の整備が必要です。　こうしたことから、今後は林業事業体に対し、高性能林業機械の導入やドローン等によるＩＣＴを活用した森林整備に対する支援など、林業の環境改善に取り組んでまいります。また、来年４月には、県立農林環境専門職大学が県西部地域に開学することから、県や林業関係団体等と連携し、人材育成・担い手確保の取り組みを積極的に推進してまいります。　次に、３点目の天竜材の地産外商の今後の事業展開等についてお答えいたします。　本市は現在、川崎市や名古屋市などの大都市と連携し、天竜材の普及啓発や利用拡大に取り組んでおります。また、台湾・ベトナム等へのＦＳＣ認証材の天竜材輸出量を拡大するとともに、大手家具メーカーと連携し、天竜材を活用した木育家具等の新製品開発に取り組んでおります。　今後は、10月に川崎駅前において開催される木製品展示、ワークショップのイベントに参加し、天竜材製品等のＰＲを行います。また、11月以降に横浜市と連携し、天竜材のセールスミーティングを開催するほか、東京都中野区において開催されるエコフェアに初出展し、本市の持続可能な森林管理の取り組みや天竜材の魅力などを発信します。さらに、首都圏の学校法人と連携した初の試みとして、都会の高校生が天竜区において林業体験等を行う森林環境教育を実施します。　このような大都市や企業、学校等との連携をさらに強化し、天竜材の普及啓発や地産外商による販路拡大を推進してまいります。　次に、４点目の今後の森林環境譲与税の活用計画等の策定についてお答えいたします。　市域面積の66％が森林である本市は、都市部と中山間地域をあわせ持つ国土縮図型都市であることから、本年度以降譲与される森林環境譲与税を中長期的な視点を持って適切な森林整備や都市部での木材利用等に有効活用していく必要があります。　このため、森林環境譲与税を充当する具体的な事業内容等を定めた活用計画を本年度中に策定し、森林整備や木材利用に関する施策を推進してまいります。また、本年度から森林環境譲与税の一部を森林環境基金に積み立てることとなったため、基金運用計画を策定し、計画的かつ効果的な運用を行ってまいります。 ◆42番（渥美誠）　議長、42番。 ○議長（柳川樹一郎）　42番渥美誠議員。 ◆42番（渥美誠）　御答弁ありがとうございます。　意見を申し上げます。　現在、日本の林業関係者は、オーストリアの林業機関での研修プログラムから得た知識などを実際の森林教育、経営、課題対策に生かしております。もうかる林業、安定的な森林経営の基盤は、森林従事者の人材育成、森林環境教育、人づくり教育にあり、ＦＳＣ認証日本一、そのメッカとして日本一の森林研修センター設立を目指し、将来、オーストリアあるいはドイツなどからのマイスター研修生が訪れるような世界の拠点となる、このことによって私は森林環境税納税の目的の一つが達成されるのではないかなと思います。　また、外国人雇用につきましては、需給バランス、技術力を不安視する声もありますが、本市が参加する合議体などにおいて労働環境の課題と捉え、改善に向けた検討も必要と思います。　次に、総合防災力の充実強化について鵜飼消防長に伺います。　初めに、消防団活動の現状と課題について伺います。　東日本大震災以降、大規模災害発生時には、常設消防職員だけではさまざまな対応にも限界があることが指摘され、消防団の充実強化計画が策定されました。　こうした中、本市では、平成29年度から各区７支団に救出、救護活動の担い手を目指す教育隊が創設され、現在、関係資機材の使用方法などを含めた知識や技術習得に向けた指導等を行っています。　そこで、１つ目として、この２年間における消防団教育隊の実績と評価、今後の活動計画について伺います。　昨年、豪雨、地震などの自然災害による大規模停電、ブラックアウト被害が多発し、範囲も広域に及びました。このように被害が大規模化、広域化している中、消防の果たす役割はますます拡大しています。　一方、消防団の高齢化、団員減少が進んでいますが、消防団員は約84万人と常設消防職員数の約５倍で、これからも地域消防力の中核として欠かせない存在であります。そのため、現在、基本団員に加え、機能別団員、女性団員などの新たな団員確保と充実に向けたさまざまな取り組みが行われています。　そこで、２つ目として、市職員が消防団員としてできる範囲内の活動を行うことや、市職員だけで構成する分団をつくるなどが考えられますが、職員の行政能力を消防団活動に生かしてもらうために、職員の消防団への加入促進が必要と思いますが、考えを伺います。　改めて、団員確保、育成に向けた取り組みの基軸についても伺います。また、こうしたことなどからも条例定数の見直しは必要と思いますが、考えを伺います。　道路交通法の改正により、新たに車両総重量3.5トン以上、7.5トン未満の準中型免許が新設され、このことにより車両総重量3.5トン以上の消防自動車を所有している分団は、当該自動車を運転できる団員の確保が喫緊の課題となっています。平成29年３月、総務省消防庁より知事、指定都市市長に、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度創設と、地方財政措置、普通免許でも運転可能な消防自動車の購入、活用についての通知がされ、本市においても公費助成等の対応が行われています。　そこで、３つ目として、消防団員の準中型自動車免許取得について、国、県、本市、本人の負担割合の現状と県内他市の助成状況を伺います。　また、今後の本市公費助成内容の見直しについて及び3.5トン未満消防自動車新規購入に向けた検討も必要と思いますが、考えを伺います。　消防団員は、特別職のため地方公務員法の適用がなく、地方公務員法の逐条解説では、同じ地方公務員であっても、消防団員は、地域住民の生命、財産の安全を守るためのボランティアとしての性格を有するとしています。また、消防団員の活動は労働基準法第７条の公の職務の執行には当たらないとし、労働基準法の定める複数の事業所での労働時間を通算する規定は適用されません。厳しい責務を担う団員をボランティアとして捉える旧態依然とした逐条解説には現実との乖離があると考えます。　そこで、４つ目として、このように消防団活動は法的な労働と捉えられていませんが、消防団員、水防団員の活動に労働性がないとは思えません。見解を伺います。　また、こうしたことから、消防団、消防局、関係事業所は、改めて消防・水防団活動の実態を把握、理解し合い、このことを踏まえ、地域防災意識をお互いに共有することが大変重要と思いますが、考えを伺います。　次に、消防団と水防団の連携について伺います。　水防団の歴史をさかのぼると、明治20年４月、浜名郡河輪村ほか15カ所、磐田郡二俣町水利組合の設立に始まり、昭和38年４月、８分団、団員443名の浜松市水防団が設立され、その後、平成17年７月の合併に伴い、17分団、団員807名の現在の体制となりました。水防業務を行うための根拠となる法律は２つあり、一つが水防法で、市町村は、水防事務を行う水防団を置くことができるとしています。もう一つが消防組織法で、消防の任務を火災からの保護と水災、火災または地震等の災害防除及び被害軽減としています。このことから、水防法第５条で任意設置された水防団と消防組織法第１条で定める水防任務を有する消防団がそれぞれ設置されることとなっています。　このように異なる２つの法に基づき水防活動を行うこととなった背景には、水防法の制定以前は消防組織法により消防団が水防任務も行っており、水防法が制定された後も消防組織法の水防任務規定もそのまま残り、新たな水防団の任意設置も認められました。　合併前の天竜、春野、細江、引佐、三ヶ日の５地区では、消防団が水防演習を行い、水防活動全般を担っていました。合併後も５地区消防団では、河川パトロール、住民の避難誘導等の災害対応活動を実施しております。　そこで、１つ目として、このように本市においては水防活動の形態に違いがあり、浜松市水防計画書では、重要水防箇所に積土のう工、月の輪工などの水防工法を施すとしています。しかし、こうした水防工法の訓練を受けていない消防団員が水防活動を行う際には、的確で安全な活動となることを担保する必要があると思いますが、考えを伺います。　２つ目として、水防活動の拠点となる水防倉庫、水防用資機材の管理状況、活用状況が地域によって違いがあることから、消防団と水防団の効果的な連携と機能強化はますます重要と考えますが、今後の消防団と水防団のあり方、連携組織体系づくりについて考えを伺います。　ここで分割をいたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎消防長（鵜飼孝）　１点目、消防団活動の現状と課題についてお答えいたします。　まず、１つ目のこの２年間における教育隊の実績、評価及び今後の活動計画でございますが、教育隊は、消防団員への救助・救護技術を教育することを目的として創設され、震災救助技術や安全管理を教育する大規模災害指導部と、応急救護に関する教育や予防啓発活動を行う応急救護指導部という２つの機能を有しています。　今般、教育隊によるＡＥＤの使用方法について技術指導を受けた方が、職場やスポーツ活動の現場において習得した技術を実践した事例も報告されております。なお、応急救護指導部は、団員のみならず職場や自主防災組織などの地域の団体に対する指導についても試行を始めました。今後もこうした指導や活動を積極的に展開してまいります。　次に、２つ目の行政能力を生かす市職員の消防団員加入促進について及び団員確保、育成に向けた取り組みの基軸について並びに条例定数の見直しについてでございますが、風水害時や大規模地震などの発災時には、市職員は災害対策本部員や避難所を運営する地区防災班といった災害対応任務に当たらなければなりません。そのような中、本年４月１日時点で市職員の団員数は95人となっております。これまでも新規採用職員を対象としました勧誘活動を行うとともに、また長年にわたり団員として活動した市職員に対して表彰も行ってまいりました。　今後におきましても、市職員の意見を踏まえ、消防団へのさらなる加入促進や活動しやすい環境整備に向けて取り組んでまいります。　次に、団員確保に向けた取り組みにつきましては、学生や労働者を新たな入団促進のターゲットとして昨年度は静岡文化芸術大学、今年度は労福協まつりにおいて広報活動を行うなど、勧誘活動の拡大に取り組んでまいります。また、団員の育成につきましては、教育隊による研修や実災害を想定した日ごろの訓練を通じて、消火や救助の技術の研さんを進めてまいります。　条例で定める定数につきましては、消防団員等公務災害補償責任共済基金への掛金の算定基礎に用いられていることなどから、市民の御理解をいただくためにも、実際の団員数に配慮しながら定数を改正する必要があると考えております。　なお、さまざまな団員確保に向けた取り組みを進める中で、入団希望者が増加すれば、それに応じて定数をふやす条例改正を行ってまいります。　次に、３つ目の消防団員の準中型自動車免許取得における国、県、本市、本人の負担割合、県内他市の状況及び今後の本市公費助成内容の見通しについてでございますが、あわせて3.5トン未満消防車両新規購入に向けた取り組みについてもお答えいたします。　本市では、準中型自動車運転免許の取得に要する経費の３分の１、または５万円を上限として交付する助成制度を今年度創設いたしました。静岡県におきましては、公益財団法人静岡県消防協会が助成制度を現在構想中であると伺っております。また国では、地方負担分に対する特別交付税措置を用意しております。なお、県内35市町のうち、本年４月１日時点で何らかの制度を持っているものは10市町になっております。　今後の見通しでございますが、本制度は本年度に創設したことから、まずは団員の声を丁寧に伺い、検証を進めてまいります。3.5トン未満の消防車両につきましては、車両の更新に合わせて本年度に１台を導入するところでございますので、まずは車両の有効性等の検証を進めてまいりたいと考えております。　次に、４つ目の消防団活動の労働性及び消防団の活動に対する広報についてですが、消防団員は、地域住民の生命、財産の安全を守るために、自発的に加入していただいていることから、特別職として位置づけられていると認識しております。その一方で、その活動について団員が所属する事業所等に御理解をいただくことは非常に重要なことだと考えております。このため、消防団活動に積極的に御協力いただける事業所として浜松市消防団協力事業所に認定されますと、浜松市が発注する物品調達などにおいて優遇措置を受けることができるなどの配慮がされます。　また、消防団の活動について広く周知するため、これまでも浜松市のホームページやフェイスブックにより訓練の状況や活動内容を紹介してまいりましたが、昨年度、主に若者が多く利用しているＳＮＳであるインスタグラムにも新たにページを開設いたしました。今後もさまざまな手法により、消防団に対する理解を深めていただく施策を実施してまいります。　続きまして、２点目の消防団と水防団の連携についてお答えいたします。　まず、１つ目の的確で安全な水防活動の担保についてでございますが、災害が発生した場合は、消防団には火災の消火はもちろん、警戒及び災害応急活動や警報の伝達など、さまざまな活動を担っていただくこととなっております。このため実災害に向けた備えとして、消防団が十分な活動ができるよう、資機材の提供や情報の共有について国・県を初め他の市の関係部局とも連携を深めてまいります。　なお、御指摘の訓練につきましては、消防団が担う活動内容や団員の訓練に係る負荷等も勘案した上で、消防団とも意見交換を行い、その訓練内容などについて調査研究を進めてまいります。　次に、２つ目の今後の消防団と水防団のあり方、連携体系のあり方についてでございますが、消防団と水防団は、災害の発生時には障害物除去など共通した活動を行うことから、救助活動の状況や河川の水位状況などの情報を速やかに提供、共有するための連携を図ることが重要となります。これまでも消防団と水防団は、浜松市防災会議の場などを通じてお互いの連携体系を築いてまいりましたが、引き続きこの枠組みを利用して連携の強化を図ってまいります。また、現場活動がさらに円滑に進みますよう、消防団と水防団がそれぞれの任務や活動内容について共通認識を持つためにも、互いの顔が見える関係づくりを進めてまいります。 ◆42番（渥美誠）　議長、42番。 ○議長（柳川樹一郎）　42番渥美誠議員。 ◆42番（渥美誠）　御答弁ありがとうございました。　ここから先は意見・要望を申し上げます。　消防教育隊の役割は、私は今後も大変重要であると思います。また、条例定数の増について触れたことにつきましては、これは団員の負担の軽減にもつながる、こういうことからでもございます。また、団員の準中型免許取得時の負担は、私はゼロがふさわしい、望ましいと思います。なぜかというならば、ふだん3.5トン車に乗る、運転する機会はほとんどございません。また、生業の傍ら昼夜を問わず当然出動する消防団員の活動は、私は、これは単なる作業ではない、これはれっきとした労働性を持った仕事である、こういうふうに思います。この労働性につきましては、これからも本当に十分な検証、研究をしていただいて、消防団のみならず水防団も同じ準公務員で同じ立場でやっているにもかかわらず、こういった処遇に差がある。これはこれからの地域を守る中核を担う消防、水防団の役割をさらに充実していただくためにも必要なことではないかなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　また消防団が行う水防活動、これは先ほども申し上げましたが、消防団員であっても水防活動をしているということがありますので、ぜひともそういったことへの配慮もお願いをしたいなと思います。そして、平成29年度に監査委員から、水防団交付金の取り扱い、また類似団体である消防団等の事務処理の研究、そして的確で詳細な基準を定めた水防団、水防諸事務処理の徹底が指摘をされました。これは監査委員から指摘をされています。その内容は、団員の報酬について申し上げますと、水防団の年額報酬は7800円、消防団員は３万6500円、また団員１人当たりの交付額は、水防団が4436円、消防団が３万1334円と差異があります。こうしたことから、消防団、水防団のあり方について触れましたが、このあり方を考える際の課題の一つとして、このことも含めて連携強化につなげていっていただきたいと思います。　それでは次に、希薄化する住民共助への対応について１点目、３点目を山下市民部長に、２点目を朝月健康福祉部長に伺います。　急なゲリラ豪雨や台風により、民地に流入した土砂等の片づけや台風や暴風雨による家屋、民地、道路への倒木撤去への協力、また日常生活に不可欠な通院や買い物等に要する公共交通のすき間を補う助け合いの心など、こうした今まで地域住民が行ってきた集落内でのお互いに助け合う共助不足は、少子・高齢化によりさらに拍車がかかり、その課題は一層拡大、深刻化しています。こうした状況を脱却していくためには、公の課題を民にも担い手として加わってもらい、新たな価値観に基づく仕組みづくりと意欲と能力がある地域住民による新たな住民共助の実現が必要と考えます。　そこで、１点目として、実は天竜区には道整備原材料支給事業制度があります。自治会が道整備を行う際には、生コンや砕石、Ｕ字溝などの現物が支給され、作業は住民みずからが行っています。また、コミュニティ担当職員や浜松山里いきいき応援隊も、こうした集落の生活環境維持に係る支援等も行っていただいております。この原材料支給事業は、対象を道路に限定、現物の支給のみとし、業務委託は不可などとしているため、地域では、条件が緩和され活用しやすい事業になれば住民共助が高まるとの思いはあります。こうした課題を解消し、地域の自治会とコミュニティ担当職員、山里いきいき応援隊との連携強化による新たな整備事業が必要と思いますが、考えを伺います。　２点目として、国の制度として住民主体通所型サービス、住民主体のサロンなどの居場所を住民に提供する団体への補助が行われています。しかし、利用条件が厳しいことや送迎の要望は高いが、対象外、不可となっていることなどから、こうした条件の緩和や送迎も可能とするなど、地域住民が利用しやすい制度に見直し、地域内活動の充実を図るべきと思いますが、考えを伺います。　３点目として、北遠においては、一昔前には地域住民が数多く寄せる困り事相談の多くは、ふだんの暮らしにかかわるもので、これらの諸課題は地域コミュニティーの中で解決してきました。しかし、規格化した現在の地域コミュニティーに活力を再び呼び起こすためには、住民共助の歴史、実績を振り返り、新たな価値観に基づく新たな住民共助により地域住民みずからも変わりつつ、不確実であっても将来を見据えていく必要があると思いますが、考えを伺います。　次に、新たな過疎対策について山下市民部長に伺います。　昭和45年に制定された過疎法も４次にわたり、法期限を令和３年３月末に迎えるため、総務省過疎問題懇談会は、昨年度より会合、現地視察を行い、本年４月に新たな過疎法、過疎対策に向けた90ページにも及ぶ中間的整理を公表しました。今後はさらに検討を進め、新たな過疎法制定に向けた提言が行われると思います。　本市は、京都市、岡山市とともに、合併前の旧市町村のみを過疎地域とみなす一部過疎として現行過疎法が適用されています。過疎問題懇談会では、過疎対策対象地域のあり方について議論もされ、委員の主な意見が中間的整理に列挙されていますが、その中にある程度大きな市の中の一部の過疎地域は、その都市の行政に委ねるという考え方もあり得るとの意見が示されました。政令市、中核市の一部過疎を見直すことにも言及したとも言えます。　そこで、一部過疎が見直された場合の、本市への影響及び新たな過疎法制定に向けた本市の取り組みについて伺います。　ここで分割いたします。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎市民部長（山下昭一）　１点目の道整備原材料支給事業についてお答えをいたします。　道整備原材料支給事業は、自治会内の集落道や飲料水供給施設の進入路などの整備に生コンクリートなどを支給するもので、天竜区内の多くの自治会に御活用をいただいております。　このような中、議員御指摘のとおり、担い手の確保は急務であると認識しております。現在、天竜区には集落の生活環境維持に係る支援を行う山里いきいき応援隊を配置しています。また、都市部の大学生が佐久間地域の自治会の道づくりに参加したり、都市部の市民が中山間地域サポーターとして地域のイベントに参加したりするなど、地域外から中山間地域を支援する動きが出てきております。　今後は、このような中山間地域にかかわる人たちを担い手と捉え、コミュニティ担当職員が中心となって道整備原材料支給事業などを地域活動が円滑に行えるよう支援をしてまいります。 ◎健康福祉部長（朝月雅則）　次に、２点目の高齢者サロンへの移動支援についてお答えいたします。　高齢者サロンへの送迎につきましては、移動支援サービスとして国の補助制度がありますが、介護予防、日常生活支援総合事業の住民主体通所型サービスとして位置づけられたサロンに限られており、利用者に要支援認定者や虚弱な高齢者が一定数いなければならないなどの条件があることから、普及が進んでおりません。　一方、中山間地域において自力での移動が困難な高齢者がサロンに参加するためには、移動手段の確保が課題です。高齢者サロンの運営に係る支援策としましては、ボランティア活動を通じた地域貢献などを目的とした、ささえあいポイント事業があり、換金可能なポイントを付与しています。中山間地域におきましては、地域住民の共助によるサロンの送迎活動もポイント付与の対象とするなど、サロン参加者の移動手段確保の方策について検討してまいります。 ◎市民部長（山下昭一）　３点目、住民共助による将来像についてお答えいたします。　過疎・高齢化やライフスタイルの変化などにより、かつてのように住民共助を行うことが困難となっている中、本市中山間地域では、熊地域における高齢者を対象としたデイサービスや給食サービスを実施するなど、住民組織による地域課題の解決に向けた数多くの先行事例がございます。　このように、地域住民により組織された団体が、みずから地域課題を解決するための活動を行っていくことは、地域コミュニティーの理想であると考えます。本年７月には、浜松市市民協働を進めるための基本指針を施行いたしました。その中で、市民や市民活動団体などがそれぞれの立場や状況に応じて担い手として行動し、まちづくりの主役になることを示したところでございます。市といたしましても、地域の実情を踏まえ、地域が主体的に行動していけるよう必要な支援を行ってまいります。　次に、４番目、新たな過疎対策についてお答えをいたします。　本市は、過疎地域自立促進特別措置法いわゆる過疎法に基づき、合併後も過疎地域とみなす一部過疎地域に指定されており、過疎対策事業債の発行が認められているなど、財政的に優遇されております。本市では、この過疎対策事業債を活用し、過疎地域における道路や林道の改良事業を初め、スクールバスの運行事業なども安定した財源のもとで実施することができており、本市の過疎対策は大変充実をしております。　議員御指摘のとおり、対象地域が見直された場合、これら事業への影響が懸念されることから、本市では全国の過疎地域を含む市町村や都道府県が加盟する全国過疎地域自立促進同盟を通じて、現行制度の維持拡大や一部過疎の適用の継続について国へ要望しております。引き続き、国の動向を注視するとともに、あらゆる機会を通じて働きかけてまいります。 ◆42番（渥美誠）　議長、42番。 ○議長（柳川樹一郎）　42番渥美誠議員。 ◆42番（渥美誠）　答弁ありがとうございます。　意見・要望ではまとめて話をしたいと思います。　住民共助においては、送迎などの移動手段確保についてはぜひお願いをしたいと思います。また、私は、基本はやはり向こう三軒両隣という地域のつながりが機能することがコミュニティーの原点であるなと思いますし、価値観が変われば地域は変化していくと思います。来年３月末には新たな過疎法制定の提言が行われると思いますが、国土縮図型都市であればこそ、過疎特性を起因とする課題には見直しの有無にかかわらず、しっかり取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思います。　次に、道路施設（道路、橋梁、トンネル、斜面施設）の維持管理について柴山土木部長に伺います。　本年３月、静岡県は、社会インフラ長寿命化に向けた社会インフラ40施設の中長期管理計画を策定し、今後30年間の維持管理、更新費の推計値を示しました。その内容は、40施設全てを事後保全とした場合の年間費用は約341億円、予防保全25施設を基本とした場合の年間費用は約220億円とし、維持管理、更新費は、今後年間差し引き121億円、30年間で総額約3624億円が削減され、平準化にもつながるとしています。予防保全管理はこうした削減効果もありますが、一方、初期費用も大きくなるため、静岡県は、総務省が平成29年度創設した公共施設等適正管理推進事業債などを活用し、ライフサイクルコスト削減を図るとしています。　そこで、以下の点について伺います。　１点目として、本市においても道路施設長寿命化計画が策定され、維持管理運営が行われていますが、予防保全、事後保全管理を行う道路施設の維持管理、更新費の中長期費用試算、検証が必要と考えますが、現状と今後の取り組みについて伺います。　２点目として、本市が目標と定めた予防保全型の維持管理を行う上での重要な点は、該当する施設の状況を的確に判断する職員の高い技術力です。今まで以上に技術職員の育成、充実、さらには増員が必要と思いますが、考えを伺います。　３点目として、災害対応の視点から、道路施設の維持管理手法によっては、その効果が大きく異なり、災害の早期復旧やかかる費用にも影響が出てきます。災害対応への効果を考えた場合、最適な維持管理を行う手法が求められますが、考えを伺います。　また、災害発生時には、職員の災害査定書類作成業務が待ったなしとなり、本来の業務に支障が出るおそれもあり、また心身の健康も考慮すべきであります。災害発生時における職員の負担軽減への対策が必要と思いますが、考えを伺います。　次に、法定外公共物（赤道、青線）の管理について柴山土木部長に伺います。　法定外公共物は、道路法や河川法が適用されないため、管理方法が定められていません。この法定外公共物には、赤道と呼ばれる道や青線と呼ばれる水が流れている水路などがあります。この赤道、青線は、明治の初めに新たな税金を徴収するために施行された地租改正に合わせて作成した地図、公図の中で、人が通る箇所を道として赤色で着色したことにより赤道と呼ばれ、水が流れている箇所を青色で着色したことにより青線と呼ばれています。　赤道、青線については地番をつけないで国の所有として扱い、その後、明治から大正、昭和にかけて法律の整備が進み、赤道の中でも人通りが多い重要な道については道路法の網をかけ、法に基づく管理を行うための税金が投入され、より歩きやすい安全な道路がつくられました。　しかし、人通りの少ない道は、道路法の網をかけなかったことにより、国が土地を所有し、管理は周辺住民が行うなど曖昧な管理状況となっていました。平成17年には国有財産特別措置法に基づき、赤道、青線などの法定外公共物の所有権が国から市へ一括譲与され、一方、道路としての機能がない公共物については、財務省が管理することになりました。　市は、道路法に基づき、市道の管理と政令市としての国・県道の管理も行い、また、法定外公共物の管理も行っています。その赤道や青線である法定外公共物も譲与を受け14年が経過しましたが、今後どのように管理をしていくのか、以下の点について伺います。　１点目として、法定外公共物の管理とはどのような管理を行っているのか、改めて伺います。　２点目として、近年、災害が多発しており、道路法が適用される道路であれば、災害復旧事業により対応することになりますが、法定外公共物が被災した場合の対応について伺います。　３点目として、法定外公共物が原因で人身事故や物損事故などが発生した場合の対応について伺います。　４点目として、法定外公共物の譲与を受けた当時には行政財産であることから機能を有していましたが、経年により機能が失われた法定外公共物の管理について伺います。 ○議長（柳川樹一郎）　当局からの答弁を求めます。 ◎土木部長（柴山智和）　５番目の１点目、道路施設の予防保全についてお答えします。　本市では、道路法の改正により５年に１回の点検が義務化された橋梁、トンネル、シェッド、大型カルバート、門型標識、横断歩道橋の６施設及び舗装、のり面施設はリスクベース・メンテナンスの考え方に基づき予防保全型による管理を行うこととしております。　また、維持管理、更新費の中長期費用試算については、法定点検を実施する橋梁など６施設で算定しており、予防保全型の維持管理を実施した場合、事後保全型と比較して50年間で約200億円の経費を削減できると見込んでいます。　今後は、施設の老朽化の進展状況を点検等により的確に把握し、損傷程度に応じて適切なタイミングで修繕を行う予防保全型による維持管理を推進してまいります。　次に、２点目、技術職員の育成についてお答えします。　予防保全によるメンテナンスの取り組みには職員の高度な専門知識が求められています。土木部では、平成29年度に策定した土木職員育成プログラムにより職員の実務経験年数に応じて初級、中級、上級に区分し、各階層において国等が行う各種研修を受講することにより必要となる専門知識を習得しています。その中で、上級に位置づけられた国土交通大学校の保全コース研修、岐阜大学の社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座には、毎年数名を派遣し、それぞれ約半月から１カ月間の長期研修により若手職員への技術的マネジメントが行える専門職員を育成しています。　今後もこうした取り組みを継続することで、職員の技術レベルの向上を図り、組織として土木施設の予防保全型維持管理に関する対応力を総合的に高めてまいります。　次に、３点目、道路の管理手法についてお答えします。　近年の気候変動に伴う集中豪雨の増加により、本市の道路施設においても重大な被害が発生しているところです。被災箇所の早期復旧、復旧費用の縮減並びに復旧に当たる職員の負担を軽減するためには、事前の防災工事により、災害が多い道路斜面の被災規模を最小化することが重要と考えております。特に迂回路が乏しい中山間地では、市民生活に重大な影響を及ぼす道路斜面災害の対策強化は重要な課題となっております。　今後は、国の重点施策である国土強靭化に基づき、中山間地の緊急輸送路や雨量による事前通行規制区間において道路防災事業を推進し、防災・減災に努めてまいります。　次に、６番目の１点目、法定外公共物の管理についてお答えします。　法定外公共物は、公物管理法の適用や準用を受けない公共用物であり、市道の認定外道路である赤道、普通河川の青線が対象となります。国有財産特別措置法に基づき、平成15年ごろより赤道、青線は国から各自治体に譲与され、浜松市においても平成17年に一括譲与を受けています。これらの管理は自治事務となっていることから、本市では浜松市法定外道路管理条例、浜松市普通河川条例を制定し、無断占用などの禁止事項や行為について許可事項等を規定し、法定外公共物の財産管理と機能管理を行っています。　次に、２点目、法定外公共物の被災についてお答えします。　法定外公共物が被災した場合、国庫負担の災害復旧事業の対象とはなりませんが、その機能に影響がある被災であれば、もとの機能を回復するための修繕を市において実施する考え方は災害復旧事業と同様となります。しかし、道路や河川としての機能や利用実態がないものにつきましては、道路であれば通行どめ、河川であれば立入禁止にするなどの措置を講じ、管理者として適切に安全確保に努めてまいります。　次に、３点目、法定外公共物を起因とする事故についてお答えします。　国家賠償法第２条第１項では、道路、河川等公の営造物の管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、公共団体はこれを賠償する責めに任ずるとされております。　事故が発生した場合、管理瑕疵の判断は過去の判例にもありますが、法の適用を受ける道路や河川と法の適用のない法定外公共物も同じ扱いとなります。基本的には事故の状況により対応することとなりますが、法定外公共物の管理瑕疵が原因で他人に損害を与えた場合は、市が賠償の責任を負うこととなります。　なお、本市が加入している道路管理者賠償責任保険及び河川管理者賠償責任保険は、法定外公共物も保険対象としており、管理瑕疵が認められた場合は損害賠償の対応が可能となっております。　次に、４点目、機能が失われた法定外公共物についてお答えします。　本市では、行政財産となっている法の適用のない道路や水路が経年により機能が失われた場合につきましても、財産管理を行っております。その中で隣接した土地所有者から公共物の取得要望を受けたものについては、現地調査を行い、道路または河川としての機能がないことを確認するとともに、地元自治会長などの同意を得た上で、行政財産としての用途を廃止し、普通財産として要望者へ有償にて譲渡しています。　引き続き、関係条例に基づき法定外公共物の適切な管理に努めてまいります。 ◆42番（渥美誠）　議長、42番。 ○議長（柳川樹一郎）　42番渥美誠議員。 ◆42番（渥美誠）　答弁ありがとうございます。　意見・要望を申し上げます。　維持管理を担う技術職員の育成では、公共性のある機関への研修派遣はもちろんですが、民間のノウハウも可能な限り吸収し、官民双方の知識を身につけ、バランス感覚を備えることも重要であります。事前の防災工事との答弁がありましたが、これはまさに住民の安全につながると思いますが、災害時には最前線で対応する職員の精神的な負担は大変大きいものがあると思います。ぜひ健康管理も含めて配慮をお願いしたいと思います。　法定外公共物の維持管理、機能管理、財産管理の課題は、まだほかにもあると考えられます。今後も引き続き同様の管理をしていくのか、本市に限ったことではありませんが、こうした課題が先送りされることの心配もあり、何か打つ手も含め、法定外公共物のあり方を検証する必要があると思います。　これをもちまして私の一切の質問を終わりとさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（柳川樹一郎）　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次に、休会についてお諮りいたします。　議事の都合により、10月３日から24日までの22日間は休会することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柳川樹一郎）　異議なしと認め、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（柳川樹一郎）　次の本会議は、10月25日午前10時から開きます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　午後２時57分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　浜松市議会議長　　　　　　　　浜松市議会議員　　　　　　　　同　　　　　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...